国鉄分割・民営化から２５年、ＪＲ東日本本社を徹底弾劾

　１９８７年の国鉄分割・民営化からちょうど２５年目を迎える４月１日、労組交流センターを中心に全国で対ＪＲ行動が取り組まれた。東京では、１日午前、ＪＲ東日本本社のある新宿駅南口（写真）を中心に、中野、錦糸町でＪＲ資本を弾劾する街頭宣伝行動が行われた。
　国鉄決戦はいよいよ本格的に煮詰まっている。動労千葉は、ＪＲ東日本がたくらんだ検修・構内業務外注化の４月１日実施を総力の闘いで阻んだ。しかしＪＲ資本は、「国鉄改革２５年」を期して、国鉄分割・民営化以来の積み残された課題を達成しようとあがいている。 

　その中心軸はあくまで鉄道業務の全面外注化だ。この日の闘いは、このＪＲ資本に、さらなる戦闘宣言をたたきつけるものとして闘いぬかれた。
　新宿駅南口に陣取った労組交流センターの労働者は、『４・１付日刊動労千葉号外』を始め、国鉄闘争全国運動の６・１０全国集会への結集を訴えるビラなどを道行く人びとに配布した。
　マイクをとった動労千葉の川崎昌浩執行委員は、検修外注化を阻止した勝利を明らかにするとともに、ＪＲ東日本が被災地の岩泉線の廃止を打ち出したことを怒りを込めて弾劾した。「もともと国鉄の線路は、地元の住民が土地や資材を提供して創りあげた公共の財産だ。それをＪＲという一企業が企業の都合で廃止することなど許せない」。川崎さんはさらに、ＪＲ東日本が、原発事故「収束」の仮象をつくり出すためだけに福島第一原発から２５キロ圏内の常磐線の営業運転再開に踏み切り、労働者や乗客に被曝を強いている現実を暴いた。説得力ある訴えに、多くの人びとが注目し耳を傾けた。
　「共に闘う国労の会」に結集する国労組合員も、マイクを握り、駅で働く契約社員（グリーンスタッフ）を雇い止め解雇したＪＲを徹底的に弾劾するとともに、国鉄１０４７名解雇撤回闘争をあくまで貫く決意をたたきつけた。
　行動の最後に、全参加者がＪＲ東日本本社に対して怒りのシュプレヒコールを上げた。（東京・Ｎ）