労働者支援ＮＧＯへの弾圧許すな！　深センで青年労働者が連日の抗議行動

　今年２月から始まり、８月に本格化した労働者支援ＮＧＯ団体への弾圧に対して、深センで青年労働者が８月以降、連日の闘いに立っている。（写真は９月１９日、広東省共産党委員会の建物で抗議する労働者支援ＮＧＯの青年労働者たち）
　労働者支援ＮＧＯ団体は、現在主要なものだけでも全中国で５０～６０あると言われており、「経済特区」である広東省深せん市には１０以上存在している。その多くが２０代３０代の青年労働者の手によってつくられ、青年労働者の交流や相互扶助、労働災害防止の教育活動、さらに労働争議への労働者に対する法律的な助言などを行っている。 

　こうしたＮＧＯが一般化しているのは、中国スターリン主義体制の工会（御用労働組合）支配のもとで自主労働組合が公然とつくれないという状況の中で、農民工（そのほとんど全部が非正規労働者）を中心とする青年労働者が自ら、自分たちの生活と労働を守り、労働者同士の団結を形成するために一種の合同労組のような性格をもって形成されてきた独特の背景がある。実際にこうした労働者支援ＮＧＯの存在が、労働争議を促進し、それを勝利させる重要な一因になっているのである。
　こうしたＮＧＯの存在は中国スターリン主義にとって次第に許せないものとなり、今年２月から次々と事務所移転や閉鎖の攻撃がかけられてきている。これらの攻撃に対して、「深セン非正規労働者センター」「青草（青年）労働者の仲間成長サービス部」「手が手を牽いて　労働者の仲間たちの活動室」「若い労働者の仲間たちの家」の４団体は、広東省政府などへ連日抗議し、労働者支援ＮＧＯ団体の存続を認めるように要求して闘い抜いている。
　１９日には、広東省共産党委員会の建物に押しかけ、政府指導部に面会を要求して丸一日闘った。省政府側は面会を拒否し、彼らが用意した旗も要請書も直接受け取ろうとしなかったので、彼らは用意してきた旗と要請書を面会受付の入り口にたたきつけ、激しく抗議した。６日には、深セン市共産党委員会にも抗議行動を行い、警察権力に排除されながらも徹底的に闘っている（写真は『頑張ろう！　仲間こそ、最大の支え！」と訴える労働者）。これらの闘いは中国で大きな共感を呼び、中国の著名な労働法学者や弁護士など約２０人が闘争支持声明を出すまでになっている。
　中国経済の崩壊の中で、青年労働者、非正規労働者を先頭に、中国の労働者はその階級意識を鮮明にさせ、団結を独自の形で必死で形成しつつ、資本とスターリン主義権力に対する不屈の闘いを闘っている。この中国の労働者との国際連帯をかちとるためにも、「領土」をめぐる排外主義攻撃を打ち破り、外注化阻止・非正規職撤廃の旗を高く掲げて、１０・１決戦から１１月労働者集会の成功をかちとろう！（Ｇ）