４・７関西郵政春闘集会　郵政労働者は4月スト・メーデー闘争の先頭に起つ！

　４月７日に大阪市内で関西郵政春闘集会を現場含め４０名の結集で勝ち取りました。
１０・１外注化阻止決戦の闘いと一体で昨年９月末の大阪・富田林局の非正規労働者雇い止め解雇撤回の闘いが開始されました。この闘いを関西の郵政での階級的労働運動の新たな闘いとして位置づけ、第２ステージに総決起していく集会になりました。
　郵政資本が打ち出した「郵政グループビジョン２０２１」と「新人事・給与制度」の本質が、郵政１０割非正規化―外注化であることを捉え、４月ストライキ情勢の中から、拠点建設で総括していくことを鮮明にして反撃を開始しました。 

　新一般職は安倍政権が唱える「準正社員」そのものであり、文字通り１０割非正規職化の突破口として、郵政資本は位置づけています。
　富田林局での解雇撤回の闘いについては、９月末の雇い止め強行までの闘いとして、数回にわたるＪＰ労組分会の職場集会の開催を通して、現場の労働者が「解雇は自分たちの問題でもある」と感じ、「一人の首切りも許すな！」と立ち上がり、非協力闘争に決起した経緯、解雇攻撃の本質が非正規の仲間が始末書を拒否したことにあり、労働運動として反撃していくことが確認されました。処分乱発とノルマ強制は非正規の首切りの口実ですが、３人の解雇は、本務者自身の決戦でもあり、正規・非正規あわせての全体の労務支配とＪＰ労組本部の制動をぶち破る闘いです。
　地区党と産別委員会の建設をかけて、闘いは新たな段階に入りました。ＪＰ労組を塗りかえる闘いとして、５月１６日から裁判闘争に打って出ます。
　更に、関西合同労組新大阪局分会の団交の報告がありました。現場の組合員がスキルダウンとパワハラに対して猛然と団交の場で決起しました。組合に団結と自己解放の未来を見いだし、そこに確信をもって分会の組織拡大は進んでいます。職場の分断・競争と首切りの根源であるスキル評価をはじめ一切の評価制度の撤廃と非正規職撤廃の闘いは一体なのです。
　また、それぞれの局での闘いがバラバラにあるのではなく、時代認識と路線で格闘して、非正規職撤廃！外注化阻止の全体の闘いとして押し上げられました。「新人事・給与制度」攻撃の本質が、団結破壊であり、逆に労働組合を塗り替える闘いとして決定的なチャンスを迎えています。今仕掛けられている攻撃が本務者、非正規問わず、10割非正規攻撃としてあり、それを打ち破る力が、階級的団結と職場の拠点化にあります。郵政労働者は４月ストライキ、５月メーデー闘争の先頭に起とう！（関西・Ｍ）