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関西合同労組新大阪局分会が第3波スト 郵政3月雇い止め反対

20150403b-1.JPG 関西合同労組・新大阪郵便局分会は3月30日、組合員への3月末雇い止め絶対反対を掲げて、第3波ストライキに決起した。関西各地から60人を超える労働者が結集し、午後9時から新大阪局の門前でスト突入集会がかちとられた。
 労働者を使い捨ての「モノ」としてしか扱わず、スキル評価で分断して賃金を下げ、最後には「血の入れ替え」とばかりに解雇する。こうした日本郵便会社と新大阪局に対する労働者としての誇りをかけた闘いだ。

 1波、2波の時限ストを超える全日ストに決起した当該組合員は、スト突入集会のなかで怒りを表明した。「郵政は人を人と見てない。こんな会社いつまで続くと思っているのか。民営化が問題だ。郵便事業ではもうかる、もうからないは関係ない。利益を上げるために賃金カットする。社会全体もそうなっている。こんな社会と闘っていきたい!」——解雇攻撃に対してトコトン闘い抜く戦闘宣言だ。
 この当該組合員の決起を先頭に、分会員全員が結集して団結を強め、2千人を超える新大阪局すべての労働者を組織する出発点が築かれた。
 この決起に追いつめられた新大阪局は、このストを「正式な手続きを経ていない」などと悲鳴を上げ、争議権を否定し、ストに立ち上がった組合員に対し「始末書」「遅刻届」を出させようとしてきた。これこそ組合つぶしの不当労働行為だ。ストライキは労働者が生きるために行使する当然の権利であり、労働者の団結権そのものだ。
 8〜9割の労働者を非正規職にたたきこみ、スキル評価で団結を破壊し、極限的な深夜労働を強制してきた新大阪局は、「10割非正規職化」という新自由主義攻撃の最先端に位置している。日本郵便会社の心臓部に位置する物流拠点に、絶対反対を貫く労働組合の旗が立ち、すべてを覆す闘いが始まった。
 今回のストは、全社会で始まっている労働組合をめぐる攻防と一体だ。動労千葉・動労水戸のダイヤ改定阻止のスト、動労神奈川の解雇撤回を求めるストを始め、全国の職場で闘いが始まっている。民営化・外注化、非正規職化の攻撃に対する青年労働者を先頭とした根底的怒りが、堰(せき)を切って解き放たれた。
 大阪市では、学校現場でも事務職の非正規職労働者への解雇攻撃に怒りが渦巻き、自治体職場でも処分・解雇攻撃への怒りが橋下市長を追いつめている。
 新大阪局での3波のストは、すべての労働者の未来をかけた攻防として闘われた。会社の手先となって労働者の怒りを抑えつけてきたJP労組幹部の支配を覆し、今こそ闘う労働組合の力ですべてを変えよう!
(大阪・A)

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