４・26自治労全国統一ストライキ闘争／茨城

　茨城では県職労が昼休み集会を行いました。茨城労組交流センターは、動労水戸の石井真一委員長を先頭に自治体労働者激励・連帯のビラまきに決起しました。
　茨城県内の自治体、とりわけ県の橋本知事体制は、独自の行政改革を推進し、現業職場の廃止・統合を進め、労働組合の弱体化政策をとってきました。また、非正規公務員を拡大する一方で不当な雇い止めを強行してきました。３・１１から２年、県内の自治体労働者は甚大な被害を受けた農民、漁民、労働者とともに身を粉にしてあらゆる業務を遂行してきました。夜１０時になってもこうこうと灯りがついている県庁舎には、帰ることができない自治体労働者が命を削って労働しています。県当局の調査でも半数の労働者が心身の不調を訴えていることが判明しています。激しい怒りが爆発寸前になっています。 

　今回の自治労統一ストライキに際して、県職労は県職新聞号外の一斉配布と２６日当日の昼休み集会という方針を打ち出しました。労組交流センターは、昼休み集会が開催される県庁北側の開発公社ビル前に陣取り、集会参加の労働者へのビラ配布を行いました。反応は様々ですが、ほとんどの労働者がビラを受け取ってくれます。「給与削減反対」「団結して闘おう」と呼びかけると、受け取ったビラをくいいるように読んでいる姿が印象的でした。
　自治体部会の仲間とは、今回のストライキ方針をめぐって職場で、なぜストライキなのかをめぐる論議が始まったことが大きな前進だ、交流センターが意識的にすべての職場で大衆討議の先頭に立とうと一致しました。ストライキをやろうという声がわき上がってくる職場にしていくために、労組交流センターが日常的な攻防に責任をとる存在になっていくことが一切の鍵です。今こそ、１０４７名解雇撤回・10万筆署名に立ち上がり、６・９国鉄闘争大集会に結集しよう。 （茨城・Ｔ）