自治労中央委　４・26ストが闘う機運生む　賃下げ、解雇、改憲に怒り満ち

　公務員賃下げ絶対反対の自治労５～６月ストライキ闘争まっただ中の５月２３～２４日、自治労第１４５回中央委員会が東京・有明で開催された。労組交流センター自治体労働者部会は、全国から結集してくる中央委員・傍聴者に対し、４・２６自治労全国ストライキ闘争で新たな時代を切り開いた公務員賃下げ絶対反対の闘いを貫き、６・９国鉄集会に総結集し、ストの力で安倍打倒をかちとろうと訴えた。
　参加者はみなやる気十分だ。何人もがビラまき隊に声をかけていく。自治労が２８年ぶりに全国ストライキを指令したことは、労働組合の闘う団結を一気によみがえらせた。公務員バッシングに屈し、敗北主義にまみれてきたこれまでのあり方が一変しつつある。 

　４・２６以降、当局による賃金削減提案が本格化する中で、全国で闘争が継続・エスカレートしている。５月過程で新たに２９分間ストを打ち抜いた単組もある。５月末から６月にかけてストライキが配置され、絶対反対の闘いが進められている。青年労働者のストレートな怒りを「檄布」になぞらえた「怒布」への寄せ書きとして表した青年部の行動など、新たな団結が全国的に形成されつつある。４・２６ストライキ闘争自体が青年労働者を先頭に闘い抜かれた。
　絶対反対を貫き、怒りを怒りとして解き放って、闘う団結を打ち固める。労働組合の再生と青年部建設の歴史的飛躍が始まりつつあるのだ。
　中央委員会においても、賃下げ絶対反対の闘争報告が全体をリードした。ある単組は、当局の「月例給は削減するが、国に対する抵抗の意思表示として一時金は削減しない」などというまやかしの削減提案に対して、あくまで白紙撤回を求めて団体交渉を決裂とし、徹底的に闘い抜く態度を鮮明にさせたことで、全体の注目と圧倒的共感を集めた。
　当然だ。今回の安倍政権による公務員賃下げ攻撃は、「公務員の岩盤を崩す」（産業競争力会議）ことで労働者全体の賃金破壊・雇用破壊を狙う絶望的な新自由主義攻撃だ。そこには妥協の余地などありえないし、当局とのパートナーシップ路線では立ち向かえない。絶対反対を貫き、ストライキで闘う中に勝利の道があるのだ。
　賃下げ絶対反対のストライキ闘争として始まった闘いの機運は、自治体労働者にかけられたあらゆる攻撃に対する怒りを解き放つものとなった。自治体丸ごと民営化・外注化による全員解雇・非正規職化、人員削減と超長時間労働の強制、人事評価制度による分断と団結破壊、病休・病欠者の続出と公務災害事故の多発という職場のすさまじい現実に対して、怒りが爆発しようとしている。
　特筆すべきは、橋下徹大阪市長による現業丸ごと民営化による分限免職＝公務員全員解雇攻撃に対して、「自治労の総力で闘うべき」とする意見が今回の中央委員会でも巻き起こったことだ。橋下の処分の脅しをものともしない絶対反対の闘いが、昨秋９・１６、２・２４橋下打倒闘争を頂点に闘い抜かれてきた。そうした労働者の闘いによって橋下はグラグラとなり、「慰安婦制度は必要だった」などとする暴言に対する怒りでさらに追い詰められている。今こそストライキの力で橋下打倒をかちとる時だ。
　中央委員会では、安倍政権が進める改憲攻撃への危機感と、これに対して断固たる闘いを求める意見が多数出された。
　公務員攻撃を突破口とする賃金破壊・雇用破壊、労働時間規制撤廃、道州制の先取りというべき「アベノミクス戦略特区」の攻撃は、改憲、原発再稼働、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）、沖縄新基地建設、対中国・北朝鮮侵略戦争準備と完全に一体だ。安倍はここに絶望的危機にある日帝の延命をかけている。
　まさに階級戦争の決戦期が到来した。国鉄１０４７名解雇撤回闘争と１３年にわたる動労千葉の外注化阻止闘争の地平は、３月春闘ストから４・２６自治労ストに至る情勢を切り開いた。国鉄闘争こそ情勢全体を決する闘いだ。国鉄闘争と一体となって自治労５～６月ストを打ち抜き、階級的労働運動の力で改憲と戦争の安倍政権を打倒しよう。労働者の誇りをかけて全職場で反合理化・運転保安闘争路線を貫き、闘う労働運動を再生しよう。６・９国鉄闘争全国集会に集まろう。（東京・Ｏ）