８・１５実行委　秘密保護法反対集会を開催し国会前に合流

　１２月６日夕方、秘密保護法絶対反対の怒りが国会を包囲する中、東京・杉並産業商工会館で「１２・８日米開戦から72年　市民すべてをスパイに仕立てる　そんな時代はゴメンだ！」と題する集会（主催／戦後50年を問う８・１５労働者・市民のつどい全国統一実行委員会）が開催され、６０人が結集した。 

　開会あいさつに立った北島邦彦さんは「秘密保護法をめぐる今の国会情勢は安倍政権の強さではなく、敵の焦りと政権基盤の脆弱（ぜいじゃく）さを表しています。安倍打倒の闘いはこれからです」と発言し、集会後、国会前の闘いに合流しようと訴えた。
　８・15実行委員会を代表して葉山岳夫弁護士が主催者あいさつを行い、「秘密保護法は集団的自衛権の行使容認と一体の戦争立法そのもの。同法案では『政治上その他の主義主張に基づき、国家もしくは他人にこれを強要』することを『テロ』と定義している。石破の『絶叫デモはテロと同じ』という発言はけっして彼一人の勇み足ではなく、この法案の本質を示すものだ」と批判した。
　国会前などで秘密保護法反対の闘いの先頭に立ってきた白石孝さん（ＮＰＯ法人官製ワーキングプア研究会理事長）が、「特定秘密保護法と公務員労働者」と題して講演を行った。白石さんは、この間の反対運動の急速な高揚に言及しつつ、「もし今日衆院で秘密保護法が強行採決されたとしても、そこでおしまいではない。ここから新しい闘いを始めよう。ただちにこの法案を破棄させ、政権を打倒する闘いを開始しよう」と訴えた。そして、秘密保護法の制定は盗聴法に基づく通信傍受の拡大・合法化、共謀罪の新設、国家安全保障基本法制定、憲法改悪へと進もうとする攻撃であり、「改憲阻止と言うなら今ここで立ち上がらなくてはならない」と強調した。
　イギリスのガーディアン紙が元ＣＩＡ職員・スノーデン氏から得た情報を掲載したことで「不正に入手した情報で国家に脅威を与えた」と批判され、同紙編集長が英議会内務特別委員会で証人喚問された件に言及し、「国家の圧力によって、大本営発表しか報道できない状態がつくられようとしている」と指摘。
　最後に白石さんは、元自治体労働者として総評時代の労働運動の一角を担ってきた自身の経験を踏まえ、「今こそ労働組合の力が求められている。韓国の民主労総のように労働組合として社会的課題を取り組み、市民運動と結合していかなくてはならない。これからも一緒にがんばっていきましょう」と呼びかけた。
　平和遺族会全国連絡会代表の西川重則さんが「首相・安倍晋三の本性」と題して講演した。西川さんは、06年の第一次安倍政権の成立前から、安倍が「集団的自衛権行使の解釈変更」「外交・安保の司令塔機能強化」「日本版ＮＳＣ設置」などを掲げ、「戦後レジームからの脱却」と称して改憲を一貫して狙ってきたことを強調。「憲法についての徹底学習とともに、戦争の記憶を継承し、国境を越えた闘いで改憲を阻止しよう」と訴えた。
　まとめの発言を弁護士の森川文人さんが行い、国会前の闘いへの合流を呼びかけて集会を締めくくった。集会後、直ちに多くの参加者が国会前に駆けつけた。（Ｎ）