東芝テレビ工場撤退、リストラに抗議し、大連でストライキ

　１２月１３日、中国遼寧省大連市にある東芝のテレビ工場で、全労働者約９００人がストライキに突入して闘っている。東芝は、業績悪化に伴って大連での工場の閉鎖を１２月に決定、中国向けのテレビ生産は、福建省や広東省の台湾企業に生産を委託し、日本国内向けのものはインドネシアに工場を移転して生産しようとしている。９００人の労働者は全員首を切られようとしており、その賠償さえ明らかにしようとしていない。これに対する労働者の怒りが爆発している。 

　労働者は工場側に賠償金の交渉を要求。しかし工場側は誠意ある回答をしようとせず、労働者の追及を恐れて社長である奈良正人は、警察に守られて工場からほうほうの体で逃げ出した。工場の周りには警察、武装警察の車両７８台が配備されており、この資本と中国スターリン主義の弾圧と対峙しながら労働者は現在持久戦を闘っている。
　日系資本のみならず、中国から他の外資資本の撤退が相次いでいる。それは何よりも、中国の経済危機、バブル崩壊の現実がある。そして労働者の闘いによる中国での労賃の上昇がある。さらにこの東芝もそうだが、特にＰＣ部門や家電部門では、中国スターリン主義の「改革・開放」政策のもとでの中国ＰＣ企業、中国家電企業の急成長があり、それとの競争で外資が敗退してきているという現実もある（中国社会科学院の研究者たちが立ち上げたパソコン会社「連想」《Ｌｅｎｏｖｏ》は、ＩＢＭやソニー、東芝など帝国主義企業を追い抜いて、いまや世界最大の販売数をほこるパソコン企業になっている。）。東芝テレビはこの数年間赤字が続いていたというが、それは中国経済全体の停滞とともに、中国家電資本とのテレビの国内市場をめぐる激しい競争によるものである。
　新自由主義的な政策の展開が生み出したバブル崩壊と中国経済の破局的な危機、さらには帝国主義資本と中国資本の中国国内市場をめぐる争いが、外資の撤退を促進しているのである。こうした外資の撤退は、労働者へのリストラとなって襲い掛かり、この大連東芝テレビ工場のような労働者の必死のストライキが中国各地で爆発している。
　この構図からも明らかなように、中国の労働者の解放の道は、帝国主義資本と闘うとともに、独特の新自由主義的政策を展開している中国スターリン主義を打倒する以外にない。中国スターリン主義のもとでの腐りきった新自由主義的な政策の展開、経済危機の爆発、そして一方で帝国主義諸国と中国スターリン主義の大国間争闘戦の激化が、こうした労働者の膨大なリストラを生み出し、その生活を破壊しているのである。その攻撃を最も受けているのが、非正規の労働者である。
　年末年始から来年の６月の国鉄集会に至る過程を、「非正規職撤廃・外注化阻止」のもと、この中国の労働者との連帯をかけて国鉄決戦として闘いぬこう。（Ｋ）  もと、この中国の労働者との連帯をかけて国鉄決戦として闘いぬこう。（Ｋ）