前進社国賠　２同志が権力を突く証言

　１２月２６日、前進社国賠の第１８回裁判が東京地裁民事第１部（後藤健裁判長）で行われた。
　前進社国賠裁判は、警視庁が０９年１０月１６日の法大闘争に公安条例違反容疑をデッチあげて２学生を逮捕し、それを口実に同月２３日に革共同の本部である前進社の家宅捜索を強行して電磁的記録媒体１２２３点を含む１４１８点を押収したことに対して、警視庁と捜索令状を発付した裁判所を弾劾する闘いである。
　この日の裁判では、前進社の捜索に立ち会った２同志が警視庁の違法・不当な捜索と押収に対する怒りをたたきつけた。

　捜索に立ち会ったＡ同志の区域は、商業新聞や雑誌、労働運動や原発などの市販の出版物と、革共同の出版物が保管されているフロアーである。闘争写真なども、時系列でキチンと整理されて保管されている。捜索の容疑である公安条例違反容疑と関係のあるものは一つもない。
　Ａ同志が証言に立ち、警視庁の公安警察官の市橋耕一郎が２００１年頃からの膨大な闘争写真のファイルと１枚のビラを、公安条例違反容疑とまったく関係のないことを知りながら、中身も見ずに暴力的に押収した経緯を証言した。そして、権力側の主張の矛盾とペテンを突き出しながら、この違法・不当な押収は革共同の組織壊滅を狙った破防法型弾圧であると弾劾した。
　昨年末に成立した特定秘密保護法は現代の治安維持法であり、新たな戦争法、治安弾圧法である。この法律を作ったのは内閣官房内閣情報調査室（内調）であり、その主軸をなしたのは公安警察を中心とする約=2k=50=wa=人の警察庁（警視庁）の出身者だ。国賠の法廷に被告として座っていて、原告が対決しているのはそれと同じ勢力である。
　この国賠裁判は、秘密保護法を強行して改憲・戦争に突進する安倍政権・日帝中枢と、その実力部隊である警視庁公安警察と直接対決する闘いそのものである。前進社に対する捜索・押収は、まさに秘密保護法の先取りである。Ａ同志はこれらのことを暴き弾劾し、この国賠裁判を悪法の廃止と安倍政権打倒の闘いそのものとして闘う決意を述べた。
　Ｂ同志は、マルクス・エンゲルス・レーニンの研究資料が記録されているフロッピーディスク１０６枚や携帯電話、暴処法裁判の資料として東大ポポロ事件に関するウキペディアをプリントアウトした物、さらには音楽ＣＤなどを含めて１１７点を押収したフロアーの捜索に立ち会った。捜索の口実となった公安条例違反容疑とまったく関係のない物を押収しようとする警視庁公安警部補奥広樹に抗議する立会人の一人を、機動隊の暴力で圧殺して押収したことを怒りをもって証言した。
　しかも、押収されたフロッピーディスクにはそれぞれラベルに表題が記載されているにもかかわらず、押収品目録の品名欄に「フロッピーディスク　プラスチックケース入り」という品名を羅列しただけのもので、どのようなフロッピーディスクが押収されたか特定できないというデタラメなやり方を弾劾した。
　Ｂ同志は、このような捜索・押収が思想弾圧であり、革命党つぶしにこそ真の狙いがあることを暴露し、秘密保護法もろとも粉砕する決意を明らかにした。
　徹底弾劾して闘っている０９年１０・２３家宅捜索は、法大闘争が同年５月の暴処法弾圧をはねのけて不屈に前進していることに恐怖した日帝権力中枢の政治弾圧であり、他方、０７年パリバ・ショック―０８年リーマン・ショックをもって始まった世界大恐慌の本格的爆発の中で、革命への恐怖にかられた日帝による革共同の組織壊滅を狙った破防法型弾圧である。さらに傍聴闘争を強化して闘おう。
　次回裁判は１月２４日（金）午前１０時半からの１日法廷である。捜索に立ち会った２同志と警視庁公安の長谷山忠男が証人として出廷する。全力で駆けつけて傍聴しよう！（Ｓ）