西郡住宅闘争　「生きさせろ」の闘い　明け渡し判決に怒りの反撃

　１・３０住宅明け渡し仮執行付き反動判決に対する怒りの反撃が始まっている。２月１３日の八尾市への抗議申し入れに続き、１５日午後２時と２０日午後７時から八尾北医療センター待合で開催された緊急抗議集会には、府営住宅の住民や関西合同労組の労働者も参加した。家賃供託者を先頭に労働者、住民が次々と発言し、怒りの総決起集会となった。

　「応能応益家賃で住民を追い出し、更地にして企業に売り渡すのが八尾市のもくろみだ。絶対反対で闘ってきたから明らかにできた。全国の公営住宅がそうなっている」
　「住宅追い出しは公務員、現業の切り捨てと一緒だ。家に住めない若者が増えている。マクドナルド難民、ネットカフェ難民。闘わなければ殺される。一緒に闘おう」
　「うちの子どもは２人とも家賃が高くて住んでられん言うて引っ越していった。私らみな出て行かなあかんようになる。役所で座り込みしよう」
　「判決は１千万円以上もの『滞納家賃・損害金』を払えと言う。市が一方的に『契約解除』して裁判に訴えた後、裁判期間中も含めて最高家賃の２倍を払えという報復的な『架空の最高家賃』請求だ。こんな金は払えないし払う必要もない」
　「テレビで、若い女性が『１００万円以下の収入で住む所がない。行き着く先は風俗や』と言い、別の人は『ダブルジョブしても手取りが十数万。結婚して子どももったら自殺せなあかん』と言うてた。番組ではセイフティーネットの問題にしていたが違う。西郡で住宅問題を闘ってることを広げていかなあかん」
　藤木好枝・八尾北労組委員長は、「入居条件の収入が政令月収１５万８千円に下げられた時、府営住宅でも『高くて住めない』と何人もが出て行った。政令月収を下げて追い出すのが八尾市、国、資本だ」と弾劾。「医療・介護をめぐる攻撃とひとつだから、みんなで手をつないで団結したら打ち破れる。労働組合として医療センター廃院攻撃と闘い勝利してきた。一緒に闘い、世の中を変えよう」と呼びかけた。
　最後に岡邨洋・全国水平同盟西郡支部長が発言に立った。「追いつめられているのは八尾市・国だ。１・３０反動判決こそ絶対反対で闘っていることへの恐怖であり、橋下打倒の力となってきた八尾北・西郡闘争への破壊攻撃だ」と攻撃の本質を解き明かした。そして、「新自由主義は労働者を非正規化し、『ハウジングプア』に追い込む。全国水平同盟の非正規職撤廃を据えた闘いは、労働者階級の『生きさせろ』という住宅闘争の最先端にある」とし、「国鉄決戦の先頭に立ち、全水同盟の組織拡大、住宅闘争の全国化で反動判決を打ち破ろう」と訴えた。
　住宅闘争を労働組合の課題に据え、全国から怒りの声を上げよう。
（全国水平同盟西郡支部・植村清）