新潟国鉄集会　青年の手で動労総連合建設へ

　２月15日、新潟市で「国鉄１０４７名解雇撤回！民営化外注化・非正規職撤廃！動労総連合をつくろう！国鉄集会」が45人の結集でかちとられた。集会の最初に司会が鉄道労組ソウル本部・パクチョンソン本部長のメッセージを読み上げ、基調提起をＪＲ関連企業で働く青年労働者が行った。

　基調は、まず①「イスラム国」による人質事件の本質を明らかにし、戦争と被曝・生活破壊の安倍政権を倒そうと訴えた。②３・１４ダイ改は信越線・北陸線の第三セクター化でＪＲからの大量出向と新潟鉄道サービス（NTS）の大幅な要員削減を強い、地方を切り捨てるＪＲ大再編攻撃の始まりであること、昨年４月に分社化された新津車両製作所では製造現場がばらばらに分断され、労災や物損が多発していることを明らかにし、ＪＲと関連職場に動労総連合をつくる決意を明らかにした。③そして、「１０４７名解雇撤回闘争とＪＲ資本と闘う動労総連合が全国に広がることで日本労働運動の再生の道が切り開かれる」と提起した。
　動労千葉弁護団の森川文人さんが講演した。森川さんは、「多くの人々が日々の暮らしにくさを実感している。大企業がもうかればトリクルダウンで豊かになると言われたが、非和解的対立になっている。資本主義３００年の歴史によって資本が蓄積を続け、社会がいびつなものとなっている。戦争や原発事故まで引き起こすこの社会のいびつさを伝え、仲間を集めること。団結は皆でやるものものだが、まずは自分が主体的に動くことから始めるべき」と述べた。また、動労総連合強制出向無効裁判の現状に触れ、「外注化は団結を破壊し、労働者をさらなる賃金奴隷にする。指揮系統がばらばらになって事故が発生してもＪＲは責任を取らない」と指摘し、「国鉄闘争は誇り。韓国民主労総など世界の仲間とも連帯を深めている」と闘いの前進を語り、参加者を激励した。
　意見交換では、新潟・星野文昭さんと連帯する会と「ＮＡＺＥＮにいがた」からアピール。さらに、新潟市再任用解雇撤回裁判の弁護士が、人事評価制度の本格実施がない中で再任用を拒否した市当局を裁判闘争で追いつめ、本格実施を押し返す力となっていると述べた。
　職場からの決意表明では、ＪＲ貨物の国労組合員が「大幅な手当削減は許せない。青年の手で動労総連合をつくっていく。自分が前に出て行く時」と語った。国労新潟県支部執行委員の星野文男さんは「３・14ダイ改は労働者の団結破壊を加速する」と述べ、15春闘を闘おうと呼びかけた。新潟地域一般労組書記長は、「動労総連合建設を担うと同時に、自らが派遣会社に対し労働契約打ち切りを許さず、更新を要求して闘う」と決意を語った。求職中の青年は国鉄闘争勝利が青年にとって生きていく希望につながると力強く述べた。国鉄闘争全国運動・新潟の坂場信雄代表の団結ガンバローで締めくくった。（新潟・Ａ）