名古屋で国鉄集会　10万筆署名達成を決意

　２月15日、「国鉄分割・民営化から28年　労働者集会in名古屋」が熱気に満ちてかちとられ、愛知・三重・岐阜の仲間が集まりました。
　冒頭、獄中40年の無実の星野文昭さんを取り戻そうと「ソリダリティ」を合唱しました。

　「許すな！解雇自由　労働者派遣法改悪批判」と題して講演した加藤寛崇弁護士は、職務などを限定する「ジョブ型正社員」（「限定正社員」）制度の導入を、「安倍内閣の新自由主義政策の一貫としての労働政策」と批判しました。また、解雇の金銭解決制度の導入は、解雇を容易にし、「労働移動」を促進して労働条件を低下させ、人材ビジネスにはもうけを確保させるものと弾劾しました。さらに、昨年に国会提出された労働者派遣法改悪案を、派遣期間の制限を撤廃・大幅緩和し、常用労働者を派遣労働者に置き換えることを禁止してきた原則自体を撤廃するものと批判しました。講演の後、加藤弁護士への労働相談が東海合同労組やス労自主からありました。
　動労千葉を支援する会・東海事務局長を講師に動労千葉最高裁闘争パンフの学習をし、解雇撤回・ＪＲ復帰10万筆署名達成の決意を全員で固めました。
　動労千葉を支援する会・東海事務局が「改憲と対決する国鉄闘争」と題して基調提起を行い、「『イスラム国』に拘束された日本人が殺害された事件の責任は、安倍の中東歴訪と中東侵略戦争への参戦にある」「侵略戦争参戦は、日本帝国主義ブルジョアジーの石油利権・通商利権の拡大のためだ」と弾劾しました。そして、戦争と民営化、労働運動解体攻撃に立ち向かう国鉄闘争を先頭に、階級的労働運動を確立すること、動労総連合を全国につくり出し、その力で第２の分割・民営化攻撃を粉砕することを訴えました。また、３・10中部電力抗議申し入れ行動、３・11反原発福島行動、３・15動労水戸支援共闘結成への賛同を呼びかけました。
　青年労働者の音頭で団結ガンバローを行いました。その後の「団結！交流会は」、参加者の職場闘争についての意見交換会で盛り上がりました。（東海合同労組　Ｙ・Ｓ）