連合大阪メーデーで「民主労総ゼネスト連帯！労組破壊の都構想絶対反対！」の大街宣

　５月１日、大阪城公園で開催された連合大阪メーデー（主催者発表４万人）に参加する労働者に「民主労総ゼネスト連帯！労組破壊の都構想絶対反対！」の大宣伝をおこないました。
　安倍の集団的自衛権行使・日米安保新ガイドライン攻撃、労働法制解体攻撃と一体で、橋下・維新の会は「大阪都構想住民投票」を労働組合破壊の大攻撃としておこなっています。

　「大阪都構想」とは、大阪市そのものを廃止することをとおして３万５千人の市職労働者を全員解雇し、市職労組・市従労組を解体することが核心です。
　しかしながら、国鉄闘争をたたかう三労組陣形を先頭とした階級的・戦闘的労働組合が「橋下打倒」＝民営化・非正規化、労組破壊絶対反対で闘い抜くことで「都構想」はすでに立ち往生し、破綻寸前です。同時に、「恐慌の中の恐慌」が日帝経済の破滅へと爆発する中で、いかなる「バラ色の夢」も描けないところに橋下と資本は追い込まれています。
　労働組合が崩されず、絶対反対の団結でたたかえば、かならず勝利できます。そのことは、民主労総ゼネストが、沖縄全島ゼネスト情勢が、そして、国鉄闘争が示しています。
　このことを訴える『前進』、６・７国鉄集会タブロイド、交流センタービラ、全水同盟ビラ、婦民新聞が次々と受け取られ、多くの国鉄署名、星野署名が寄せられた。
　闘争圧殺・首切りの先兵と成り下がった体制内労組幹部を打倒し、大阪市職・大阪市教組を先頭に職場からの都構想絶対反対・民営化阻止のたたかいで階級的労働運動の巨大な登場をかちとろう。６・７国鉄闘争全国運動全国集会へさらなる労働者の総決起でたたかおう。

（関西労組交流センター自治体労働者部会のビラより転載）
都構想絶対反対！！　　労組破壊に反撃しよう！

●都構想の最大の狙いは労働組合破壊
　５月１７日、大阪都構想に向けた住民投票が行われます。この住民投票の最大の狙いは労働組合の解体にあります。橋下市長が職員に「都構想反対運動は法・条例に違反する」という通知を出したのはそのためです。
都構想は「分限免職」をガンガン行い、自治体労働者に生き残り競争をさせてバラバラにするものです。労働組合が今、「条例・法違反になる」という脅しに屈して黙っていることなど、絶対に許されません。
　もうひとつ重要なのは、自民党が反対派の集会で「民営化に反対なのではない」と連呼していることです。実は、住民投票自体が各政党による「民営化競争」の様を呈しており、投票結果がどうなろうが、「住民が決めたのだから自治体労働者はだまって従え」という攻撃だということです。いかなる意味でも労働組合の登場が勝負を決めます。逆にここで黙りこんで団結を解体された先には、全労働者への全面的な非正規化・外注化しかありません。今こそ怒りの反撃をたたきつけよう！

●都構想への労働者の回答は、住民投票ではなくゼネストだ！
　全世界が今、ゼネスト情勢に入っています。橋下が「公務員の労働組合をのさばらせたらギリシャのようになってしまう」と言った通りのことが全世界で始まっています。
韓国では４月２４日から、労働組合が中心となってゼネストが開始されています。その中心課題は公務員労働者の解雇攻撃と年金改悪です。
　沖縄では安倍政権の辺野古基地建設強行への怒りが県民総決起の事態を生み出し、５月１７日の県民集会が大爆発しようとしています。ここで労働組合がゼネスト方針を出せば、瞬時にして基地そのものが停止させられるような事態に入っています。
　これらの闘いの根底にあるのは、新自由主義による社会の崩壊です。新自由主義者・橋下の都構想が何をもたらすのかは、全世界の労働者のゼネストによってすでに明らかにされているのです。敵が都構想を強行するなら、ゼネストを組織して応えよう！

●都構想は必ず破綻する
　都構想には整合性さえなく、安全は必ず崩壊します。すでに現場は怒りでいっぱいです。建設局では「仕事で悩んでいた」と言って自殺が起きました。橋下に殺されたのです。
　さらに早ければこの夏・秋には、経済が破滅的事態に突入します。今盛んに喧伝されている「景気浮揚」は安倍政権の「クジラ買い」がつくりだしているものです。大量の年金を株の購入にあて、さらに日銀が国債と株を大量に購入することで無理矢理バブルを演出しているのです。誰でもわかることですが、一旦株・国債の価格が下がり始めれば、一気に暴落し、経済の破たんに加えて年金の大半が消滅する事態に入っているのです。
このような状況下で都構想がうまくいくことなど、絶対にあり得ません。「おかしいものはおかしい」と労働組合が闘い抜けば必ずその矛盾が暴露され、橋下打倒に直結するのです。
　しかし今、市職本部からは何の声も聞こえてきません。ある支部の会議では本部から「都構想になればあなたたちは分限免職になる」「だから住民投票でがんばって」などと淡々と説明が行われていると聞きます。政治活動規制条例に最初から屈服し「住民投票で決まったことには従うしかない」と当局と一緒になって現場労働者を脅して回っているのです。
　「都構想への移管業務をやる余裕など一体どこにあるというのか？」「どれだけの仲間を病気に追い込み、解雇するつもりか！」労働組合は今、こういう現場の怒りを代表して公然と怒りの声をあげる時です。

●大阪市の現場を見よ！　都構想はすでに破綻している。
　今、組合執行部は自民党が中心となった「都構想反対派」を応援しています。その反対派の集会では自民党市議が「民営化に反対なのではない」と連呼している。なぜこんなものを労働者が応援しなければならないのか。
　都構想に向けた民営化攻撃の中で、すでに現場はめちゃくちゃにされています。・交通局では、民営化の受託業者として設立された大阪シティバス株式会社が労働者の賃金を「時給」にし、ハンドルを握っている時間しか賃金が発生しないようにしています。このことにより運転士が集まらなくなり、本務の運転士がそのカバーを強いられる、本末転倒の事態になっています。
　下水道の経営形態変更に向けては、すでに現場の業務を「都市技術センター」に委託するという先取りの攻撃が始まっています。同じ職場で制服だけが変えられ、「委託先」「委託元」に労働者が分断され、矛盾が爆発する中で一人の労働者が自殺に追い込まれました。
　区役所では、住民情報担当の窓口の委託化により、市民が長蛇の列をなす状況になっています。委託先の派遣労働者が低賃金のため次々と辞め、仕事が回らない状況になっているからです。

●この破廉恥な姿が民営化の正体
　なぜこんなことがまかり通るのか。「民営化」とは、資本の投資先がなくなった資本家に新たな儲け口を提供するためのものにすぎないからです。そのために現場は徹底的に非正規化・低賃金化されるのです。
　この２年間で橋下の選んだ公募区長・校長・局長にパワハラ・セクハラ・不祥事が相次いでいるように、橋下や自民党の背後ではこういう傲慢な連中が、自治体労働者が汗を流して守ってきたものをかすめ取って金儲けをしようと狙っているのです。その民営化には「良い行政をつくろう」などという立場は微塵もない。
こんなものに殺されてたまるか！この混乱の責任が労働者にあるというのか！一切の責任を当局と橋下に取らせる闘いを巻き起こしましょう！

●安倍の「８９６自治体消滅」こそ、都構想の正体。
　自民党などの「大阪市の財政や権限が奪われる」「住所が勝手に変えられる」などの反対論は極めて一面的な批判にすぎず、事態の本質を覆い隠しています。
　そもそも都構想とは自民党の主張する「道州制」に端を発しています。「関西経済同友会」が言っているように、それは公務員の「血の入れ替え」＝一旦全員解雇を行い、全労働者を非正規化するとともに戦争に突き進むための攻撃です。
　安倍政権は人口減少により「８９６自治体が消滅する」と発表し、「地方創生」の名のもとに全地方自治体に全面的な民営化攻撃をしかけようとしています。新自由主義による人口減少が資本主義社会自体を崩壊させる中で、都構想は安倍政権の「自治体消滅」攻撃、そのものなのです。

●橋下が「黙れ」と言う今こそ、大阪市の労働現場から声を上げ、都構想を叩きつぶそう！　
　今こそ労働組合が問われています。橋下の組合破壊攻撃に対して、市労連本部は屈服したものの、現場から粘り強い抵抗が闘われてきました。入れ墨調査・君が代斉唱を拒否し、早期自主退職や外郭団体への出向を拒否してきた、その力が橋下に「不当労働行為」の烙印を押し、ボロボロにする力になってきたのです。団結すれば勝てるということです。
　都構想に対する闘いも同じです。こんなデタラメな「構想」に、たった一回の住民投票で決着がつくわけがないのです。民営化によって現場に巻き起こる矛盾を武器にして、絶対反対の闘いを、団体交渉、裁判、そしてストライキ―あらゆる手段を使ってぶち抜くときです。それが「法・条例に違反する」などということがまかり通るならば、それは自治体労働運動の死に直結する問題です。と同時に、この間裁判で「不当労働行為」を勝ち取ってきたように、必ず勝てる問題です。

●闘いはもう始まっている！この力で闘う労働組合を復権させよう。
　体をはった闘いがいたるところで始まっています。市バスの現場では民営化絶対反対の闘いが始まり、下水道の現場でも都市技術センターへの派遣を拒否する労働者が大量にでています。
　さらにこの３月末、保育士への大幅賃下げ、学校の臨時主事５０数名への解雇という大攻撃がありました。賃下げも解雇も強行されましたが、現場から絶対反対の闘いが巻き起こる中で、現場は全く諦めていない。こんな闘いの火種、団結の芽を残したまま都構想などできません。この「火種」「芽」を開花させるならば、都構想も、それに伴う民営化や分限免職も、必ず叩きつぶすことができます。
　しかし、その対極にいるのが大阪市の労働組合の執行部です。「よりよい民営化」「人事評価制度の確立」を方針とし、結局都構想を推進しているのです。
　しかしそれに対して、「民営化絶対反対」｢人事評価制度撤廃｣を掲げて役員選挙に立候補した現場労働者が多くの支持を集めています。怒りも団結もある。あとは闘う決断です。「政治活動規制条例に抵触する」などという不当労働行為をはねのけて、「絶対反対」で闘う労働組合を甦らせ、都構想を葬り去りましょう！