日教組教研　ストで戦争とめよう　労組交流センターら情宣

　２月５〜７日、岩手県盛岡市で日教組第６５回教育研究全国集会が開催された。３・１１東日本大震災から５年、朝鮮侵略戦争切迫情勢の中、被災地での初開催となった。　みやぎ労組交流センターと東北大学学生自治会の仲間は「戦争・改憲と労働法制大改悪を狙う安倍を倒そう」「民主労総ゼネストと連帯しストライキで闘う日教組をつくろう」と訴え、ビラをまき、情宣を行った。『前進』や『星野新聞』など６００部が組合員に手渡された。送迎バスを待ちながら熱心に読んでいる人も数多くいた。

　戦争・改憲阻止の歴史的決戦に入っている。今ほど「教え子を再び戦場に送るな」の原点が問われる時はない。安倍政権は１８歳選挙権をもテコに教育労働運動を解体し、「主権者教育」で「国を守れ」「総非正規職化を受け入れろ」と青年の未来を奪おうとしている。
　しかし今次教研では、日教組本部は「民主的な社会の主権者を育む教育実践を」と言うのみで、戦争反対を掲げることもなく安倍の改憲・戦争攻撃への屈服を示した。加藤良輔委員長のあいさつでも、原発、いじめ、主権者教育、「政治的中立」などの問題が安倍や国家が戦争に向かう中で起きているにもかかわらず、戦争・改憲や安倍への批判・言及は何一つない。子どもの貧困についても、非正規職化問題について語らない。
　昨年の安保国会決戦に現場組合員は教育労働者の誇りをかけて立ち上がった。戦争絶対反対・非正規職撤廃をあらゆる闘いと実践の根底に据えることが今、求められている。日教組指導部を倒し戦争絶対反対で闘う教組をつくろう！（みやぎ労組交流センター・Ｓ）