自治労大会　１１月大結集訴え『前進』１千部を配布

 ８月２５～２６日、長崎市内で開催された自治労第８９回定期大会で宣伝戦が熱烈に繰り広げられ、『前進』１千部と労組交流センター自治体労働者部会ビラ、１１月日韓共同行動ビラ２３００部が、全国の大会代議員・傍聴組合員に配布された。組合員の関心は高く、用意した『前進』とビラのほとんどは、初日朝の大会開会前にまき切ることができた。
　民営化・労組破壊、労働法制大改悪に職場から総反撃し、１１月国際共同行動に大結集を！　全国労組交流センター自治体労働者部会と地元、九州・長崎の仲間３０人は警察権力の異様な弾圧態勢と自治労本部の妨害をはねのけ、最高気温３７度の猛暑をものともせず、２５～２６日の両日、横断幕と組合旗、のぼりを林立させて大宣伝戦を展開し、短時間で多数の新国鉄署名も集まった。

 　今年の大会は、全国の職場で闘いの機運が満ち火の手が燃え上がろうとしていることを実感させるものとなった。
　民営化による全員解雇・非正規職化、労組破壊の攻撃が全面化している。７・２６相模原事件自体が、県立施設でありながら指定管理者制度によって民間委託された障害者施設で元職員によって引き起こされた。新自由主義による障害者抹殺の扇動と民営化、労働者分断・労組破壊が何をもたらすか、多くの自治体労働者が自らの労働と労働組合の問題として必死に向き合おうとしている。
　大会の質疑でも、導入以来１０年を経た指定管理者制度の廃止や、現業職場から窓口業務にまで広がろうとしている民間委託＝職員全員解雇・労組破壊との闘い、大阪市の下水道民営化攻撃などとの闘い、改憲や原発再稼働、沖縄新基地建設を阻む闘いの訴えが次々と出された。さらに人事院が安倍「働き方改革」を民間に先駆けて公務員に導入するために、人事評価による人事・賃金制度の大改悪や全職員へのフレックスタイム制導入、配偶者手当削減・廃止の勧告を行ったことに批判が集中し、１６年秋季賃金闘争の重大性が強調された。現場に怒りは充満し腐った体制内幹部の制動やねじ曲げで闘いを抑えつけることはできない。８０万自治労・自治体労働者こそ安倍の公務員攻撃に立ち向かい、全労働者の先頭でストライキで闘う時が来た。
　会場前でのアジテーションや『前進』、ビラでの訴えは、「戦争と革命」の時代認識と自治体労働者としての誇りと責務をかけた「労働の奪還」の闘い、階級的団結と絶対反対で闘う路線を鮮明にさせて多くの組合員の心をつかんだ。動労千葉・ＣＴＳ（千葉鉄道サービス）闘争に続く、奈良市従の下水道民間委託阻止の闘い、伊方原発再稼働と闘う愛媛県職労の闘いは「正規・非正規が団結し絶対反対で闘えば勝てる」「労働者も住民も被曝してはならない」「安倍の戦争・改憲、原発と労働法制大改悪は職場の闘いではね返せる」確信と展望を全国の自治労組合員に与えるものとなった。韓国・民主労総ソウル地域本部と日本の３労組による１１月国際共同行動のアピールは、衝撃と感動をもって受け止められた。
　体制内労組幹部が振りまく敗北主義と労使協調路線をぶっ飛ばして闘いぬき、１１月国際共同行動へ！　自治労長崎大会闘争は壮大な今秋決戦の第一歩をしるした。（Ｋ）