フランス　改悪労働法撤回せよ　９・１５バカンス明けにスト　全国１１０都市で１７万人が決起

　９月１５日、バカンス明け第１回の労働法改悪反対闘争がフランスの１１０都市で１７万人が決起して闘われた。労働者はあらためて怒りを爆発させた。
　ストライキに入ったのは、公共サービス部門、郵便、国鉄、パリ交通公団、エールフランス、航空管制労組など。デモは、パリの４万人を先頭にルアーブルの１万２千人、トゥールーズの５千人など、全国で闘われた。集会は「闘いはこれからだ」という宣言を発した。機動隊がデモ隊を襲撃し、衝突で３２人が不当にも逮捕された。ＳＵＤ（連帯労組）は次回の闘争を９月２２日と提案している。

　オランド大統領―バルス首相の社会党政権は、３月以来の巨大な労働法改悪反対運動に直面し、７月２１日、憲法４９条３項に基づく政府の強権発動をもって上院・下院での審議を中断し、採決抜きで労働法改悪案を成立に持ち込んだ。
　改悪労働法の核心は「労働組合との団体協約よりも就業規則を優位におく」という規定にある。雇用、賃金、労働条件、残業などの労働時間規制、有期雇用契約の契約終了前の解雇など、すべてが組合との団体交渉ではなく、各職場での労資の対人的「合意」によって決められる。労働組合の無力化・解体が狙いだ。
　ＳＵＤ、ＣＧＴ（労働総同盟）、ＦＯ（労働者の力）、ＦＳＵ（教員統一組合連合）、ＦＩＤＬ（高校生独立民主連盟）、ＵＮＬ（全国高校生同盟）、ＵＮＥＦ（全学連）などは、これに対する抗議行動をバカンス明けの９月１５日に設定していた。連帯労組は鉄道労組（ＳＵＤ-Rail）と教育労働者組合（ＳＵＤ-■ducation）を中心に８月初頭から闘争の継続を訴え続けてきた。
●教育改革反対でも実力闘争
　また９月８日、今季から実施される大学改革をはじめとする政府の教育政策に反対して、ＳＵＤ、ＣＧＴ、ＦＳＵなどが全国でストライキを闘った。大学改革・学校改革は教育の細分化・効率化などをめざすものだ。
　９月１日、中西部の都市ラ・ビルデューなどで、教育改革による学級削減（生徒数が定数に足らないという理由で）に反対して、教育労働者と保護者が夏休み明けの学校の再開を実力阻止する闘いに立ち上がった。
　世界大恐慌が深刻化する中、フランスでも大企業が首切りを強行している。メディア・通信企業ビベンディ傘下の携帯通信事業会社ＳＦＲで５千人の解雇に抗議するストライキが闘われた。ルノーの大量首切り計画に対しても闘いが始まる。
　「今年の秋は暑いぞ」というのがフランス労働者の合言葉になっている。共通のスローガンは改悪労働法の撤回だ。

〔写真〕　上・１４回目の労働法改悪反対の全国闘争。「改悪労働法廃止」を掲げデモ（９月１５日　パリ）
　　　　 　下・学級削減に反対して保護者が校門を封鎖。右の横断幕は「生徒は困る。教師は苦しむ。
　　　　　　　保護者は怒る」。左は「私は生徒であって統計数字ではない」（９月１日）