市営住宅への指定管理者制度導入反対で八尾市に申し入れ

　大阪府八尾市はウソとだましで市営住宅への指定管理者制度を導入しようとしています。この八尾市に対して、１２月１４日、全国水平同盟西郡支部・八尾北医療センター労働組合・八尾北命と健康を守る会・関西合同労組大阪東部支部の４団体は、１０月２日に続いて２回目の「八尾市営住宅への指定管理者の導入についての住民説明会を直ちに開くこと。八尾北医療センター東側の道路（東大阪中央線）建設再開計画の中止を求める」申し入れ行動を行い、回答を約束させました。

　「指定管理者てなんや、説明会なんか知らん、勝手に決めるな」「説明会に参加したのはたった３人だけ。こんなん説明会やない！」と住民の怒りが爆発し、新たな住民の決起が始まっています。
　この間、私たちの団地署名活動に、「住宅や保育所は市に座り込みして建てた。団地は市が責任持つべきや」「昔住んでいたところを市に売って住宅に入った。だから市が民間にまかせるのはおかしい」「民間になったら結局金目当てになり、業者と結託して住宅の追い出しをやってくる」「指定管理者が始まるのは地区協が『うん』というたからやろ」という怒りの声が上っています。とりわけ、地区協の役員からも「あんたらの闘いは正しい」という声が出はじめ、私たちの闘いが西郡の地殻変動を引き起こしています。
　また、道路建設は、八尾北医療センターつぶしであり、地域の分断・更地化攻撃です。１６年前に八尾北医療センター労働組合を中心にみんなの反対の声で工事を中止させたのです。「こんな道路ができたら八尾北医療センターより東側の住民や高砂住宅の住民は、八尾北に行けなくなる」「今でも車が多くて危ない。道路が完成したら事故が増える」と、今も住民は圧倒的に反対です。道路をめぐる攻防は住民の怒りの導火線になっています。
　追い詰められた八尾市は、市営住宅への指定管理者導入と道路建設の再開に出て来ました。しかしそれは、絶対反対の団結を一層拡大して闘う全国水平同盟西郡支部と八尾北医療センター労働組合の闘いを軸に住民の怒りに火を付け、住民が結集しつつあります。
　この闘いは１８年決戦そのものです。１７年はこの住民の怒りととことん結びついて、八尾市の民営化攻撃をぶっ止めていく攻めの年です。市営住宅の民営化＝指定管理者制度反対の闘いを現業民営化粉砕・総非正規職化粉砕と一体の闘いとして、翌１５日の市役所へのビラ入れと『前進』の配布を行い、八尾市自治体労働者に一緒に闘おうと呼びかけました。
　絶対反対で闘えば勝利する時代が来ています。八尾北医療センター労組を軸に、「命より金」の新自由主義の医療と対決して地域の人たちとともに健康を取り戻す医療への転換、また、ＮＡＺＥＮ、星野闘争、障害者解放の取り組みを行い、新たな人が結集し、生きるための団結の砦（とりで）＝地域拠点建設に向かって前進しています。来年はこうした拠点を拡大して革命に向かったソビエト建設の展望を切り開く年にしたい。（全国水平同盟西郡支部・錦織進）