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韓国 旧正月前に宣伝戦 サード反対の闘い続く

20170202c-1.jpg 韓国は1月末、多くの労働者が故郷で過ごす旧正月を迎えた。しかしこの中でも、パククネ完全打倒・革命完遂に向けた闘いが継続されている。
 「今回の旧正月は変わる大韓民国について語り、働き暮らす人びとがよりよく生きられる国をつくろうという希望を語ろう」「パククネ政権に追従し、大統領就任の機会をうかがう首相ファンギョアンをはじめとする財閥トップを、旧正月の民心で追い出そう」――パククネ政権退陣非常国民行動は1月26日、ソウル駅前で宣伝活動と記者会見を行い、故郷へ帰省する労働者に直接マイクで訴えかけた。全国で10を超える主要な鉄道の駅でも宣伝戦が行われた。

民主労総は2017年、生きていくことのできない状況に追い込まれている非正規職労働者の怒りをひとつに束ね「最低賃金1万ウォン」を掲げたゼネストの実現に向けた挑戦を開始している。「最低賃金6470ウォン(約660円)のアルバイトを転々とする若者たち、非正規職の悲しみと差別に向き合う労働者たち、希望と未来を放棄して生きているヘル(地獄)朝鮮のすべての国民に、『今回はわれわれがきちんと変えよう』という約束と希望を語ろう」(記者会見文)という訴えはその決意だ。
 退陣行動はこの日、セウォル号惨事をめぐる真相究明法の制定、サード配備撤回、成果退出制などの労働改悪推進停止、財閥体制の改革などを訴えた。旧正月が明けた2月4日には再びソウルの光化門広場で第14回汎国民行動が行われる。
星州の闘いが200日超す
 慶尚北道・星州(ソンジュ)では28日、サード配備に反対する住民たちのキャンドル集会が200回目を迎えた。
 住民には一言の説明もないまま、韓国国防部がソンジュを配備地域として発表したのが昨年の7月13日。この暴挙に対し、小学生から若者、子どもをもつ母親、80代の女性にいたるまで、あらゆる人びとがパククネ政権への怒りを燃やして実力の闘いに立ち上がった。
 キャンドルを掲げた抗議行動は、その日の夕方から1日も途絶えることなく続けられてきた。住民たちはこの中で団結を固め、自らの闘いがもつ意義を確信していった。スローガンは「ソンジュ配備反対」から「朝鮮半島のどこにもサードはいらない」へと変わった。「北朝鮮の核」を持ち出して闘いをつぶそうとするパククネ政権の攻撃をはね返し、戦争反対を掲げて発展してきたのだ。
 追い詰められた国防部は、配備候補地域をソンジュの中心部から郊外にあるロッテ系列のゴルフ場の敷地に変えた。首相ファンギョアンはサードの早期配備を狙い、ロッテとの敷地交換契約締結を強行しようとしている。住民や議会の同意なしに新たな米軍基地を造ろうというのだ。
 しかしながら住民の闘いは不屈に続けられ、野党の屈服をのりこえて前進している。日本でもこの闘いに応え、朝鮮戦争を阻止する労働者の闘いを巻き起こそう。

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