帰還を強制するな　福島県に署名提出　北島さんも参加し訴え

　５月１８日、「被曝と帰還の強制反対署名運動」は、福島県に第４次集約分７千筆の署名を提出した（提出数合計２万７千筆）。あわせて呼びかけ人の布施幸彦ふくしま共同診療所院長、椎名千恵子ＮＡＺＥＮフクシマ代表ら１４人が申し入れを行った。（写真）
　県からは、１月１３日の申し入れ１３項目への回答がなされたが、「検査の縮小は考えてない」「帰還の強制はしていない」などいずれも事実と異なるもので、参加者の怒りは倍化した。
　原発事故当時４歳の男児が小児甲状腺がんの手術を福島県立医大で受けていたにもかかわらず、県民健康調査検討委員会発表の１８５人には数えられていなかった。県は、「県民健康調査の枠の先は把握できない」とシラを切ったが、布施院長が「そもそもがん登録のシステムがあるわけだから、県として掌握してないはずがない」と厳しく追及した。
　甲状腺がんの手術を半年前に受けたばかりの大越良二さんも、「県民健康調査は何のためにやっているんですか。ザルじゃダメでしょ。ザルにして『経過観察』に回してるから、明らかになっていないがんが増えている。県立医大がやっていることは県民への背信行為です。犯罪だと思います」と怒りを突きつけた。
　都議選決戦の最中、かけつけた北島邦彦さんも、小池都政による自主避難者への住宅追い出しの現状を暴いた。そして、小池が避難者に対して住宅からの立ち退き訴訟を起こすことなど、県としても絶対させてはならないと訴えた。「福島の怒り」の結集軸として、署名運動の意義はますます大きくなっている。全力で集めよう。（福島診療所建設委員会・遠藤義人）