１１・５大結集へ各地で決起　広島　革命のチャンスだ　青年が基調を提起

　１０月２２日、台風接近の雨の中、広島市中区の市民交流プラザに広島県労組交流センター、広島大学学生自治会、８・６ヒロシマ大行動実行委員会の呼びかけで５０人が結集し、１０・２１国際反戦デー集会とデモ行進をかちとりました。
　集会では岩国市の自治体労働者が司会を担い、続いて８・６ヒロシマ大行動共同代表であり、安芸太田町議の大江厚子さんが発言しました。大江さんは１０月１２日に北広島町で米軍戦闘機がフレア（ミサイル攻撃をかわすためのおとり用の火の玉）を使った実戦訓練を行ったこと、沖縄県東村高江の米軍ヘリ墜落事故をあげて、住民の生活を脅かし戦争へ突き進む安倍とトランプを弾劾しました。そして「総選挙での『この国に革命を』の闘いに続き、次は私たちの日常に革命を！」と呼びかけました。

　次いで広島の闘う仲間への「免状不実記載」デッチあげ－共謀罪弾圧をともに闘って粉砕した新川登茂宣弁護士の連帯あいさつを受け、さらに特別報告として衆議院選挙闘争について森田寛隆広島大学自治会委員長が報告しました。発言は、斎藤いくま全学連委員長と学生・青年の奮闘を先頭に全国の仲間が闘ったこと、その力で広島大学当局の学生自治－サークル自治の解体攻撃と闘い抜いている、というものでした。
　さらに基調提起を広島市職の非正規職の青年労働者が行いました。「安倍は総選挙をもって改憲・北朝鮮攻撃の『全権委任』を得たとばかりに、１１月５日に来日するトランプ米大統領と朝鮮戦争の会談を行い朝鮮戦争に参戦しようとしている。同時に『働き方改革』で労働者の団結を徹底的に破壊し、労働者を戦争に駆り出そうとしている。だが、これらすべてが労働者の反乱を促し革命を成し遂げるチャンスとなる。自治体労働者は非正規職化攻撃にさらされている。人びとの生活の基盤を支える仕事をしながら真っ先に資本の先兵にされ、多くの人民を戦場に立たせる片棒を担がされる。しかし５月に可決された地方公務員法改悪に対し、自分たちの職場と仲間、生活を守るために闘おうとする非正規職員が決起し組合に結集しつつある。一人でも多くの仲間と団結し組合に組織化して１１・５へ結集しよう！」と呼びかけました。
　婦人民主クラブ全国協議会の仲間のカンパ・アピールの後、教育労働者から、道徳の教科化やＪアラートによる戦争動員を許さないという決意が語られました。その後、広大生協労組、高陽第一診療所労組、自治体労働者、動労西日本から職場の闘争報告が続きました。
　まとめで実行委員会の宮原亮さんが「選挙結果がどうであれ、根底的な怒りが全社会にあふれかえっており、安倍の危機は深まっている。国境を越えた労働者の国際連帯で戦争を止めよう」訴えました。
　最後に団結がんばろうで集会を締めくくり、その後、台風の風雨が強まる中、市内中心部を原爆ドーム前まで元気にデモ行進を打ちぬき、街頭で多くのエールを受けました。集会・デモを通じて、団結の笑顔が満ちあふれるヒロシマ行動でした。（広島連帯ユニオン・高陽第一診療所労組　矢田三恵）