解雇撤回署名が２０００筆突破　動労総連合・新潟　支援拡大し労働委闘争

　ＪＲ東日本のグループ会社であるＪＲ新潟鉄道サービス（ＮＴＳ）による２０１６年１月解雇から、２年半が経過しようとしています。この間、親会社ＪＲとＮＴＳの不当労働行為を新潟県労働委員会へ申し立て、労働委員会と門前闘争を中心に闘ってきました。今年に入り、労働委員会の審問―証人尋問が行われ、ＮＴＳによる組合敵視の不当労働行為を暴露してきました。
　今年２月に国鉄集会を開催し、県内外のともに闘う労働者・労働組合、支援者とこの間の闘いの意義を確認しました。集会は、この解雇撤回闘争が地域の労働組合の結集軸になる大きな可能性を示しました。集会参加者が、３月の審問に駆けつけてともに闘う地平を勝ち取っています。県下労働組合に要請してきた解雇撤回の署名は、県内外での支持と注目を集め、現在２０００筆を突破しました。４月には第一回目の提出行動で１５００筆を労働委員会へ提出しています。

　安全を無視し使い捨てる外注化攻撃
　ＮＴＳは、ＪＲ東日本の外注化とコストダウン政策を受け、４割を非正規職化して低賃金労働を拡大させてきました。ＪＲ本体とＮＴＳが一体で進めてきた合理化政策で、意に沿わない労働者を使い捨てにする結果が、私の解雇であり、民営化以降もＪＲ体制と闘い続けている動労総連合に対する、ＪＲ東日本とＮＴＳの不当労働行為意思を証明するものです。ＮＴＳが非正規職の団結を嫌悪していることのあらわれとして、私の解雇後に、ＮＴスタッフ（非正規労働者）の賃金を上げて不満を抑えることも行われています。
　ＪＲとＮＴＳは外注化促進のために、口先では新人教育を充実することを表明してきました。しかし、私の職場のＮＴＳは教育指導体制の充実を怠り、解雇を私の個人的資質の問題であると言い張っています。
　ＮＴＳ本社は、全面外注化に向けて、２０１２年に新たに「教育指導要領」を制定しました。その中に、ＮＴＳ新幹線営業所でも「教育指導要領」を定めるとあるが、実際には制定せず、現場で「見て覚えろ」という教育が行われてきており、指導記録も存在しないことが明らかになっています。あきれたことに、現場の指導責任者さえ、「教育指導要領の制定を指示されていない。本社の要領ができていたことを初めて知った」と証言しました。外注化が鉄道の安全を無視して非正規労働者を使い捨てにしながら進められていることが明らかになりました。
　こうした中で、私に対して「勤務成績または業務能率が著しく不良で、改悛（かいしゅん）の見込みがない」などと主張することは言語道断です。
　解雇準備をして団交に臨んだＮＴＳ
　ＮＴＳは１５年１１月の私の組合員通告を受けて、所長が「いつ組合に加入したのか」と支配介入まがいの組合員確認をした上で、「解雇する意思に変わりはない」と告げてきました。これは私が組合員であることに対する不利益扱いに当たります。
　ＮＴＳは、１５年１２月末での解雇を保留とし（事実上撤回）、１６年１月に団交を開くことを決定しました。しかし、１月の団交打ち切り後にあらためて解雇を通告して解雇予告手当を手渡すことまで準備していました。ＮＴＳの団交音声記録には、団交打ち切り後に私を事務室に呼びつけて書面と手当を渡すことを打ち合せしていたことが残されていました。
　このことは、団交によって問題を解決するのではなく、動労総連合組合員は解雇するＮＴＳの決定に従えという姿勢の表れであり、不誠実団交として、不当労働行為性は明らかです。
　労働委員会闘争では、解雇が不当労働行為に当たるのかが争点です。この間の審問で、少なくとも解雇権の乱用に当たると認識させるに至っています。不当労働行為を認定させ、原職復帰をかちとる決意です。みなさんの引き続きのご支援をお願いします。
（動労総連合・新潟　八代和幸）