動労総連合が定期大会　国鉄闘争を再び社会の焦点に

答弁で関道利執行委員（動労千葉委員長）が職場代表として全労働者を組織している闘いについて語った（12月８日　ＤＣ会館）

動労総連合は１２月８日、ＤＣ会館で第３４回定期全国大会を開いた。全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部への弾圧とともに、ＪＲも「労組のない社会」をつくる攻撃を強めている。ＪＲ東日本は「新たなジョブローテーション」で運転士・車掌の職名を奪い、労働者を好き勝手に異動させようとしている。これは、鉄道業務を全面外注し、労働者の総非正規職化を狙うものだ。動労総連合は今大会で、これと総力で対決する方針を確立した。
あいさつに立った田中康宏委員長（動労千葉）は、「各単組は困難な中で闘い続けてきた。社会とＪＲのあり方がこれまでとまったく違う形に変えられ、労働者だけが犠牲にされている。これに対する労働者の未来をかけた動労総連合の闘いは、労働者全体を獲得できる。われわれはその直前まで来た」と述べた。
　そして、来年２月１６日の国鉄闘争全国運動集会に向け、関生弾圧粉砕の闘いを社会の焦点に押し上げたのと同様、「労組なき社会」を狙うＪＲと対決する国鉄闘争を、１０４７名解雇撤回闘争を軸にあらためて全社会的な運動に広げようと訴えた。また、動労総連合が改憲阻止の先頭に立つことを呼びかけた。
川崎昌浩書記長（動労千葉）が運動方針を提案し、「新たなジョブローテーション」によって労働者の意識が大きく揺れる中、あくまで職場にこだわり闘うことが、組織拡大に必ずつながると強調した。
討論では、動労水戸の代議員が、常磐線全線開通阻止に向け、内部被曝の問題で職場の仲間との討論を広げていると報告した。また、外注先のＭＴＳ（水戸鉄道サービス）門前で配布した職場代表選挙の実施を求めるビラに、非正規労働者から共感の声が上がっていることが語られた。
福島の代議員は、外注化が激しく進む郡山総合車両センターで、職場全体の団結をつくる立場から、組合を超えて労働者の声を集め組合機関紙に反映させる努力を続けていると語った。
動労千葉の代議員は、この間の台風の際のＪＲのでたらめな出退勤指示に怒りが広がり、動労千葉のアンケートに多くの労働者が協力していると報告した。
北海道の代議員は、日高線の廃止など鉄路が引きはがされている北海道の現実を指摘し、故長尾信一委員長の遺志を継ぎ１０４７名解雇撤回へ闘うことを表明した。九州の代議員は、ＪＲ九州が打ち出した自動運転化阻止を解雇撤回、ローカル線廃止反対と並ぶ闘いの柱に押し上げ、ＪＲに組織を広げる決意を述べた。
ＪＲ関連会社の非正規職組合員解雇と闘う新潟、神奈川、西日本の代議員は、この闘いを通して青年を組織すると発言した。
答弁で、関道利執行委員（動労千葉）が職場代表選勝利の教訓を語った。動労総連合が職場の多数派になる可能性は十分にある。その確信のもと、動労総連合は３月ダイヤ改定と２０春闘を見据えた２０２０年の決戦方針を確立した。