正月くらい休ませろ　命守るストライキを　コンビニ関連ユニオンが訴え

大注目を集めた記者会見（12月11日　霞が関）

コンビニ関連ユニオンが１２月１１日、コンビニの元旦ストライキ（休業）を訴え、厚生労働省記者クラブで記者会見を開いた。前日１０日にセブン―イレブン・ジャパンの残業代４億９千万円未払いが発覚する中、会見は大きな注目を集め、テレビや新聞、インターネットで続々と報道された。
会見にはセブンに加えローソン、ミニストップの加盟店オーナーも参加。
セブン本部社員でコンビニ関連ユニオンの河野正史委員長は「赤字まで出して元旦に店を開ける必要はない。迷っているオーナーさん、勇気をもって一緒に元旦休みましょう」と呼びかけた。（要旨別掲）

11日朝　11ストに入った河野委員長を先頭にセブン本社近くの四ツ谷駅前で永松社長退陣を訴え街頭宣伝。500枚のビラが30分でなくなるほどの関心の高さを示し、セブン社員の多くも受け取った。その後、公正取引委員会に追加申告を行った

　セブンオーナーの永尾潤副委員長も「過労死ラインに労働者もオーナーもない。同じ生身の人間。生命が危なくなれば正当防衛で閉めればいい」と訴えた。
いまやコンビニ２４時間営業は過労死の象徴になっている。追い詰められたセブン経営陣は記者会見と同日に元日休業の実証実験を５０店舗で行うと発表。しかし資本の本質は１分でも長く店を開け利益を出すことにある。オーナーの営業日時の裁量権は認めようとしない。ローソンも、セブンの「失態」がひとごとではないとばかりに元日休業１００店舗を先月に発表した。
だがこれについてもローソンのオーナーが実態を暴露。「借金するか、身を粉にして働くかの二者択一だった。借金するか、病気で死ぬかだと思い、時短営業したいと言ったら本部はダメだと。私たちのような普通の店は時短も休みも認められていない」と語り、「利益の問題ではない。体の問題だ。その辺の問題意識が全然違う。わかってない」と本部を糾弾。オーナーは関連ユニオンに加盟したところ、本部の対応が１８０度変わったという。
オーナーの反乱が２４時間営業を柱とするコンビニモデルを揺るがし、世論が元旦休業を後押ししている。１週間で１万７千筆の署名も集まった。清水彰二書記次長は「本部はオーナーと個別に契約することで無理を通す。しかしオーナーも本部社員も従業員も関連労働者も横につながれば状況は変えられる」と訴えた。