デジタル独裁法成立弾劾　国会前は怒りの声に包まれた

国会前は入管法反対の人々も含め多くの人々で埋め尽くされた。デジタル監視法案に反対する人々はNOデジタル庁！主催の集会に結集し、参議院本会議での法案採決に反対の声を上げた。

５月12日午後０時５５分過ぎ、デジタル独裁６法が参議院本会議で次々に可決・成立した。満腔の怒りをもって抗議する。
許しがたいことに国民民主党や日本維新の会は全法案に賛成、立憲民主党も一部の法案に反対したのみだ。
成立したデジタル独裁法はデジタル庁を設置することが最大のポイントだ。
デジタル庁は、２０１１年東日本大震災という未曾有の大災害に対して民主党政権下で臨時的・一時的・例外的に設けられた復興庁をモデルにしている。「縦割り打破」を口実に、他の省庁と違って総理大臣直轄とし、なおかつデジタル大臣を置き、このデジタル大臣は他の省庁に勧告するという強い権限を持っている。他の省庁の権限行使は閣議を経る必要があるのに比してその必要がない、しかも内閣府よりも上の立場で首相の秘書的な役割である内閣官房と一体で首相を直接補佐するというのだ。
これは、単にデジタル化の遅れをデジタル庁が調整するということではなくて、デジタル庁に全情報を集中することで、まさに首相直結のデジタル独裁を実現することに真の狙いがあるということだ。
現在でも首相直結の内閣情報調査室が「総理の目となり耳となって」安倍内閣の時代から政権にとって都合の悪いことをもみ消してきた。
デジタル庁はこの内閣情報調査室と一体になって戦前の内務省をもしのぐ「デジタル内務省」になる危険性を持っているのだ。
さらにデジタル独裁法は全国の自治体のコンピュータシステムもデジタル庁のもとに統一することとし、それを各自治体の義務とするとしている。
自治体のコンピュータシステムが国のもとに一本化されたら、地方自治体の業務は事実上、単なる国の出先機関化することになる。
戦後憲法の下で国と地方自治体は対等だとして、自治体労働者と住民、自治体の努力によって積み上げられてきた地方自治の地平が解体され、戦前の内務省が地方機関の人事から財政まで握っていた天皇制国家による統治形態への転換の突破口になりかねない危険性を有している。
このように見るとデジタル独裁法は、まさに９条改憲とならぶ今ひとつの改憲攻撃だ。
今国会においては、改憲への道を開く国民投票法の改悪、戦前の軍機保護法の再来を思わせる土地利用規制法案、さらには入管法の改悪と反動法案が目白押しである。
これらは経済危機とコロナ危機に追い詰められた日帝・菅政権の焦りにみちた攻撃にほかならない。
労働者階級人民の怒りは地に満ちている。デジタル独裁法の実施を職場からの闘いで断固阻止しよう。
６月１６日の国会最終日まで全反動法案成立阻止の闘いに立とう。