改悪入管法施行を許さない ！／法務省に抗議、銀座デモ

法務省前で抗議行動

６月27日、「改悪入管法施行を絶対に許さない」と宣言する法務省抗議行動と銀座デモが、入管法と民族差別を撃つ全国実行委員会と東京労働組合交流センターの共催で闘われた。
午後４時30分、法務省前で、法務省と出入国在留管理庁に対し、改悪入管法の廃止を求める抗議申し入れを行った。「入管法改悪はウクライナ戦争に参戦し、中国侵略戦争を狙う岸田政権の戦争攻撃と一体です。改悪入管法の強行採決・成立は、入管体制・入管庁そのものが、民族差別と人権侵害の巣窟であることをさらけ出しました」（東京労組交流センター）と抗議し、「今や入管法・入管体制を粉砕し、入管を解体することが求められています。改悪入管法の施行を絶対阻止します」（全国実）と怒りを込めて宣言した。

「改悪入管法施行を阻止しよう！」「難民を強制送還するな！」「戦争反対！」と訴えて銀座をデモ行進。手を振る親子や青年たちも（６月27日）

宣伝カーで妨害に押しかけた右翼をものともせず、神野豊典副委員長を先頭とする全学連の学生がマイクを握り、法務省・入管庁を弾劾した。
国会審議では、難民認定の第２次審査を担当する参与員制度そのものを揺るがす疑惑が浮上した。「４千件を担当したが、難民は６人しか見つけられなかった」などと主張した「難民を助ける会」の柳瀬房子、さらに、悪名高いヘイト本『ザ・在日特権』共著者の浅川晃広までが難民審査参与員だったことなど、法務省・入管局は問題解決どころか説明責任さえ果たしていない。大阪入管の常勤医が泥酔状態で勤務していた問題も、齋藤健法相は説明すら拒否したままだ。
改悪入管法の成立（６月９日）以降も、東京入管で難民認定申請に必要な書類を入管職員が被収容者に渡さないなど、入管を巡る問題が次々に明らかになっている。維新の会・鈴木宗男は「人権よりも国益だ」と岸田政権の本音を代弁してみせたが、まさに改悪入管法は、「国益＝戦争」の論理を貫こうとするものだ。
午後６時40分、デモは日比谷公園を出発。「戦争のための入管強化反対！」「ウクライナ戦争を止めよう！」「改悪入管法粉砕！入管解体！」――薄明の銀座の街に怒りのシュプレヒコールが響いた。