地方自治法改悪採決強行に怒り
自治体労働者先頭に国会弾劾
「戦争のための改悪地方自治法採決弾劾! 戦争国会粉砕! 戦争に絶対反対し実力で闘うぞ!」。6月18日昼前、参議院総務委員会での採決強行の一報が伝わると、国会前に結集した東京労組交流センター自治体労働者部会と改憲・戦争阻止!大行進東京の労働者・学生80人が、自治体労働者を先頭に怒りを爆発させてシュプレヒコールをたたきつけた。
翌19日、改悪地方自治法が、「おしゃべり小屋」と化した戦争国会・参院本会議で可決・成立した。わずか3カ月後の9月には一部を除き施行され、政府による地方自治体への指示=命令権の発動が可能となる。改悪地方自治法は、今国会で次々と成立した大軍拡予算、改悪入管法を始めとする戦争諸法と一体の中国侵略戦争突進のための地方自治破壊であり、改憲・緊急事態条項を先取りする戦時独裁法、国家総動員法そのものだ。
18日の国会前では、自治体労働者から「連合・自治労の産業報国会化を絶対に許さない」「地方自治法改悪はこれから自治体職場で大問題になる。国の指示権発動に対し、職を賭し人生をかけて戦争反対を貫きストライキ・デモで闘う」と、大反戦闘争に決起する固い決意が表明された。
人生かけ戦争反対で闘う時
基調提起 東京労組交流センター自治体労働者部会 北島一恵さん
今回の改悪の核心は、国が国会審議も経ず、閣議決定だけで「国家の安全に重大な影響を与える事態が発生するおそれがある」と判断すれば、直ちに自治体に無制限に指示=命令できるようにするというものです。国家が戦争政策を進めることへの防波堤であった地方自治の解体=戦後憲法の実質的解体、国家総動員への道です。
8兆円の大軍拡予算の成立、自衛隊法の改悪はじめ今国会は戦争国会そのものです。危機に立つ日本帝国主義・岸田政権とアメリカ帝国主義・バイデン政権は本気で中国侵略戦争を計画し、準備を開始しています。これは世界戦争・核戦争、人類滅亡への道です。今が立ち上がる時です。
自国帝国主義が再び侵略戦争に突っ込んでいる時、戦争と国家に対する労働者階級の立場、労働組合の態度が問われています。連合・芳野友子会長は2年連続でメーデーに岸田首相を招き、連合東京は東京都知事選で小池百合子支持を打ち出しました。連合・自治労の変質も激しく進んでいます。自治労本部は「地方自治法改悪は地方分権に逆行するから反対、もっと地方の意見を取り入れるように修正を」と言って、地方自治体と自治体労働者を戦争に引きずり込む攻撃だということを見ようとしません。こうした労働組合の態度が戦争への道です。
今こそ、中国侵略戦争阻止・岸田政権打倒のデモ・ストライキに立ちましょう。「指示権」が発動された時に国の指示に従うのか、団結してストライキ・デモで闘うのか。全国の自治体労働者と労働組合に対して、職を賭して、人生をかけて戦争反対を闘おうと訴えていきます。
まずは市職員の新人研修に教育勅語を使っている松井一實広島市長を徹底弾劾する8・5広島市役所包囲デモから8・6朝、原爆ドーム前1千人決起へ、そして11月労働者集会6千人結集へ、戦争反対の自治体労働者の大隊列を組織するため、共に闘いましょう。
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