マイナ保険証廃止へ 地域医療交流会が大阪府に申し入れ&デモ
地域医療交流会は、8月5~6日の広島原爆ドーム前行動を闘い完全に勝利した、その熱気と感動を持って、8月8日、大阪府の国民健康保険課と介護保険課に対してマイナ保険証廃止を求める申し入れとデモを意気高く闘いました。
申し入れに先立ち、八尾北医療センターの末光道正院長、八尾北医療センター労働組合の藤木好枝委員長、地域医療交流会の西沢いづみさん、高槻医療福祉労働組合書記長の私・村山裕子が決意表明を行いました。そして、大阪府庁の入り口で申入書を読み上げ、国民健康保険課と介護保険課の責任者に必ず渡すように要請しました。
申入書では「圧倒的多数が反対しているマイナカードを、なにがなんでも押し通そうとするのは、政府が戦争に舵(かじ)を切って、国民を監視し、徴税、徴用、徴兵が待ったなしの情勢だからです。地域医療(かかりつけ医)に蓄えられてきた医療情報は、病気の原因をつきとめ、早期発見、早期治療に役立てるためであって金もうけや戦争には使わせません。『広島、長崎、沖縄』を繰り返す中国への戦争を医療の現場から止めましょう」とマイナ保険証の狙いを明らかにし、絶対反対を訴えました。申し入れの後、大阪府庁を一周するデモを元気よく闘いました。
いろいろな場所で今、マイナ保険証がなければ診察が受けられないかのような宣伝が行われていますが、不安をあおり脅す行為は許されません。実際に問題も起きています。病院の窓口でマイナ保険証を出したのに「資格確認情報なし」と表示され、10割負担の持ち合わせがなくあきらめて帰宅後、翌日未明に心筋梗塞で亡くなった方がいます。また、偽造マイナカードを使って携帯電話を乗っ取られる被害やコンピューターの大規模なシステム障害も起きています。
にもかかわらず病院や薬局でも(マイナ保険証利用を推進するための)声掛けやポスター掲示が国から指示されていますが、高槻医療福祉労働組合でもマイナ保険証の「推進施策」に抗議の声を上げています。
皆保険制度解体と戦争につながるマイナ保険証廃止へ、共に闘いましょう。
(高槻医療福祉労働組合書記長・村山裕子)
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