狭山再審棄却阻止へ　〝事実調べ行え〟

東京高裁を追及

「狭山再審を行え！」。全国水平同盟などが東京高裁前で怒りのシュプレヒコール（２月13日　東京都千代田区）

全国水平同盟各支部と部落解放東日本共闘会議は２月13日、東京高裁第４刑事部（家令和典裁判長）に対し、狭山事件の再審を開始すること、下山鑑定の鑑定人尋問など事実調べをただちに行うことを求める要請を行った。３月18日の家令裁判長の退官を前に第４次再審請求の棄却策動が強まっている中、棄却強行を絶対に阻止する決意をみなぎらせて臨んだ。前日の12日には、法制審議会が再審法制を改悪する答申を法相に提出。次期国会に法案提出がもくろまれ、この日の闘いは中国侵略戦争に突き進む高市政権の「再審などさせない」「狭山闘争を解体する」という国家意思との大激突になった。

要請では訟廷管理官らに、水平同盟の各支部、動労千葉はじめ解放共闘の各団体が要請書に基づいて裁判所を鋭く追及（要請文15通）。しかし、この訟廷管理官は要請に耳を貸さず、併せて提出した狭山再審を求める署名の筆数を数え始めたのだ。参加者の怒りが爆発したのは言うまでもない。しぶしぶ「謝罪」したものの、司法権力のおごれる正体見たりだ。
正午過ぎ、東京高裁、法務省を包囲する霞が関デモに立った。昼の官庁街に「狭山再審を行え！　下山鑑定で事実調べを行え！」のコールが響きわたった。
その後、高裁前で狭山中央闘争の集会へ。田中れい子杉並支部長は基調報告で、「棄却情勢との対決は高市打倒の巨大な反戦闘争の爆発と一体」と述べ、「部落差別の根源は日本帝国主義であり、狭山闘争は国家による部落差別への徹底糾弾闘争であるのみならず日帝打倒の戦略的課題」だと提起した。各団体から決意表明があり、最後にシュプレヒコールを東京高裁にたたきつけた。ビラの受け取りもよく、短時間に50筆近い署名も集まった。

昨年３月に石川一雄さんが逝去してから１年になろうとする。この日の闘いは、「融和主義粉砕、部落解放・日帝打倒」の狭山闘争の原点に立ち戻り、運動内に生じた「差別＝分断―再団結」論を打倒し、糾弾闘争復権の闘いとなった。中国侵略戦争阻止・高市打倒と一体で宣伝行動、学習会、現地調査などの取り組みを強化し、家令の退官前棄却を絶対に許さない闘いを貫く。（東京東部・Ｔ）