福岡　「みんなの拒否で裁判員制度を廃止に」集会とデモ７０名で！

　７月２０日、福岡市中央市民センターで「市民のための刑事弁護を共に追求する会」の主催による”みんなの拒否で裁判員制度を廃止に”集会が行われた。「共に追求する会」は、昨秋から裁判員制度廃止運動を全九州に広げる各県キャラバン行動を行ってきた。今日の集会には、新たな人々が改憲情勢の中で裁判員制度の重大性をつかんで参加するなど、７０名が結集した。

　事務局長として最先頭で闘いぬいている李 博盛弁護士の司会で集会が始まった。共同代表の渡辺弁護士の主催者挨拶、事務局から「共に追求する会」の経過報告が行われた後、「改憲と裁判員制度」と題して鈴木達夫弁護士(憲法と人権を守る日弁連をめざす会)が講演を行った。鈴木弁護士は、はじめに都議選にふれ、「自民党惨敗は、二大政党制の時代に入るというものではなく、自民党崩壊である。それは人々の声が直接政治に反映していく歴史的激動期への突入」であり、「その中にこそ、裁判員制度を廃止に追い込む勝利の展望がある。裁判員制度反対運動は人民にのみ依拠した運動であり、この反対運動は改憲を許さない闘いとして発展していくからだ。」と喝破した。
　さらに鈴木弁護士は、改憲情勢を歴史的にとらえ返した上で、「改憲をめぐる攻防は、人民の勝利か資本家階級の勝利かをかけた、体制にかかわる課題である」「改憲情勢の中で、司法改革がおこなわれ、その最大の攻撃として裁判員制度がある」と述べた。裁判員制度とは、政府が「『この国のかたち』の再構築に関わる一連の諸改革の『最後のかなめ』」「国民の統治客体意識から統治主体意識への転換…統治者（お上）としての政府観から脱して、国民自らが統治に重い責任を負い…」と述べているように、統治形態の原理的転換であり、国家と人民のあり方を根本的に変える攻撃だ。そして、裁判員制度が「人を裁き、死刑にする義務」を課すものであり、「現代の赤紙」であるという事実・暴露こそが、違憲への弾劾であり、改憲阻止闘争を大きく押し上げていくことの重大性を指摘した。
　最後に、「権力の弱点は、圧倒的反対世論に逆らって、一人一人を『動員』することにある。宗教界にも反対運動が一気に広がっている。全国的反対運動と裁判員拒否の闘いという二つの要素をもって闘おう。各地での裁判員裁判の開始への弾劾行動を闘い、ねばり強い運動を重ね、１０月２日全国集会で大反撃をしていこう」と結んだ。
　圧倒的共感の中、元気よく天神デモに出発。参加者の多くがデモに参加したのは画期的だった。「裁判員入らなインコ」も東京から来てくれ、大いに盛り上がった。
　７月２５日の全国一斉行動の一環として闘った福岡行動をひきつぎ、９月９日、九州初の裁判員裁判弾劾闘争へ、九州の地から全国に響く裁判員制度廃止の声を大きくつり出そうと確認しあった。この日の闘いはテレビでも報道され、注目を集めた。（九州・Ｗ）