自治労大阪大会闘争、２日間で国鉄署名５８８筆！　絶対反対の闘い求め情勢一変

　自治労大阪大会闘争が、爆発的にかちとられている。８月２４、２５日の青年部、女性部、書記労、現業評議会、公共民間などの各総会に続いて、２６日から自治労第８６回定期全国大会が始まった。その間に全国の参加者から寄せられた国鉄解雇撤回署名は、２５、２６日の両日だけですでに５８８筆に達し、総参加者数の１割を超えた。労組交流センター自治体労働者部会、大阪労組交流センター、全国水平同盟、星野さんを救援する会など、地元関西と全国の仲間は、４０人を超える大部隊で会場の大阪城ホールや大阪国際会議場前に登場し、連日、熱烈な宣伝・署名活動、『前進』販売を展開して、かつてない反響と大成果をかちとっている。 

　４・２６自治労全国ストライキで情勢は変わった。労働組合の闘う団結がよみがえり、全国の現場組合員の中に絶対反対で闘う意欲が充満している。そのことは、前段の各部門総会での発言や国鉄署名の数に示されている。会場前では、署名を契機にいたるところで闘いをめぐる議論が巻き起こっている。国鉄解雇撤回は、自治体労働者にとってひとごとでは済まない自らの問題となったということだ。大幅賃下げの暴力的攻撃に加え、橋下徹大阪市長を切っ先に、全国の自治体で丸ごと民営化による全員解雇攻撃が始まっている。これに対して絶対反対で闘うことぬきには首も生活も守れない。労働組合の団結とストライキを武器に断固闘おうという機運が掛け値なしにみなぎっている。連合派執行部が敗北主義と労使協調主義を振りかざして、どれほど闘いを抑え込もうとしようと、もはや現場の怒りと闘いの意欲をつぶすことはできない。
　その証拠に、自治労大会初日の夕方、大阪府本部主催で急きょ設定された「自治の未来を『劇場型政治』から取り戻す大阪集会」には、当初予定の１千人の動員枠を超えて、自治労大会参加者のほぼ全員と大阪府・市の労働者を合わせて３千人が結集する大集会となった。全国ストライキによる安倍・橋下打倒を訴える階級的労働運動派の闘いから目をそらすためにのみ設定された集会であるにもかかわらず、予想をはるかに超える労働者が闘いを求めて結集し、ここでも多くの労働者が国鉄署名や、ストライキで闘う自治労をつくりだすことを訴える８・２７自治体労働者全国集会の賛同署名に応じたのである。
　大会はさらに２７、２８日と続けられる。大会会場の内と外で連携して、自治労大阪大会闘争を徹底的に闘いぬき、９・１５国鉄大集会・新宿デモから動労千葉鉄建公団訴訟控訴審９・２５反動判決阻止へ突き進もう。（Ｋ）