日教組大会　本部は自民党支持するのか！”ストで闘う日教組を”

　８月２５～２７日、日教組第１０１回定期大会が神奈川県横須賀市のベイサイド・ポケットで行われた。
　初日朝、全国労組交流センター教育労働者部会は大会代議員・傍聴者に「賃下げ・民営化・労組破壊攻撃にストライキで闘う日教組をつくろう」「『教育の民営化』絶対反対・安倍政権打倒」と訴えるビラを配り、宣伝活動を行った。併せて動労千葉鉄建公団訴訟の「解雇撤回・ＪＲ復帰」署名を呼びかけ、多数の署名が集まった。 

　今大会で本部が提案した「１３～１４年度運動方針案」は実に許し難い内容だ。特に支持政党の問題と賃下げ阻止闘争の完全放棄は、日教組本部が政府・自民党と支配階級の完全な手先になり果てたことを示したものだ。このことを徹底弾劾して、今こそストライキで闘う日教組をよみがえらせよう！
　本部の運動方針案は、「日教組の諸要求を実現する政治活動を強化するとりくみ」において、これまでの「民主党を基軸に社民党との支持協力関係をはかる」という言葉を消し、代わりに「政策実現可能な政治勢力と支持協力関係を構築する」とした。
　衆参両院とも与党多数の現状において、それが自民党支持への大転換しか意味しないことは明らかだ。この点について、日教組委員長の加藤良輔は冒頭のあいさつで次のように述べた。
　「私たちが連携をとってきた民主・リベラル勢力には、自民党の対抗軸としての国民的支持は集まりませんでした。それどころか民主党にいたっては、『民主党ＮＯ！』という嵐のようなバッシングに打ちのめされたとしか言いようがありません」
　無責任にも自らの消耗ぶりをあけすけに表明している。日教組の組織内候補・神本美恵子（福岡県教組出身）は、当選はしたものの得票数は17万票余、前回と比べて約５万票も減らした。日教組組合員は27万人いるにもかからずである。民主党・野田政権下で文部科学大臣政務官を務めてきた神本に、多くの組合員がそっぽを向いたのはあまりに当然のことだ。
　この現実を開き直り、まったく逆に自民党支持への大転換を遂げることなどどうして許せるか！
　さらに、安倍政権による７・８％大幅賃下げを容認し、闘いを放棄してきたことを全面的に開き直ったことだ。
　「１１～１２年度の運動の総括」の「教職員の賃金改善、賃金確定のとりくみ」には、「公務員連絡会は、国公給与について自律的労使関係を先取りする形で労使合意（１１年５月）を行い」とある。
　他人事のように書いているが、当時の総務大臣・片山との交渉で「国家公務員７・８％賃下げ」に合意したのは、公務労協議長であった当時の日教組委員長・中村譲だ。この屈服が、地方公務員の退職金４００万円削減や、今年３月の政府・与党による地方公務員７・８％賃下げを強制する地方交付税法などの改悪に道を開いたのだ。
　そしてこの大幅賃下げに対して自治労本部は今年４月２６日全国一斉スト指令を打ち出したが、日教組は何ひとつ闘う方針を出さなかった。
　この点について、加藤は委員長あいさつで以下のように述べた。
　「結果的には、震災復興への財源の拠出という理念で苦渋の決断をした国家公務員の給与削減だけが残り、あろうことか、民主党政権下では遮断してきた地方公務員への波及も交付税交付金等の減額という手法で、厳しい状況を生み出すことになってしまいました。……私は公務労協議長という立場をもつ組織の責任者として、各県に大きなご苦労をかけてしまったことに対し、率直におわびを申し上げなければなりません」
　これが一体、労働組合の委員長の言葉か！　現場労働者が求めているのは、口先だけの「おわび」などではなく、闘いの方針だ。
　大会では代議員から「自治労本部は全国統一ストライキ方針を出したのに、日教組の統一闘争方針はどうだったのか」「（民主党・社民党の）文言が削られた理由を聞かせてほしい」など怒りの声が噴き出した。
　今回の７・８％賃下げに日教組本部は組合員の総決起を呼びかけることもなく、全国の単組執行部はストライキを放棄して総屈服した。１カ月分の賃金をカットされてもストライキで闘えない今の日教組が労働組合と言えるのか。
　現場には怒りが充満している。今秋確定闘争、そして安倍のさらなる賃下げに対して、全国からストライキ要求を単組執行部へ、そして日教組本部へ突きつけよう。
　私たち現場教育労働者にはこの間、膨大な過重労働、教育現場の非正規職化、そして業績評価制度や教員免許更新制度などが強いられてきた。これらはすべて、日教組本部が一切闘わずして屈服し続けた結果、引き起こされたものだ。
　ストライキの復権とは、こうした新自由主義攻撃＝教育の民営化へのたまりにたまった怒りを解き放つことでもある。
　自治労組合員は今年、29年ぶりの４・２６ストライキ闘争に立ち上がり、大阪で開かれた自治労大会でも賃下げ・民営化・非正規職化絶対反対のストライキへの決起が現場の声となっている。郵便局の労働組合であるＪＰ労組大会では３割もの本部反対票が投じられた。
　そして２６年間にわたって国鉄１０４７名解雇撤回の旗を掲げて闘い続けてきた動労千葉・動労水戸―動労総連合は、外注化や被曝労働絶対反対のストライキを闘いぬき、青年労働者の組合加盟を実現し、団結を拡大して資本の攻撃と真っ向から立ち向かい時代を切り開いている。
　「もう我慢がならない」と反転攻勢に立ちあがった全国の仲間とともに、日教組組合員も、腐り果てた日教組本部に全国の職場から怒りの声をたたきつけよう！　そして職場での論議を組織し、ただちにストライキの準備に入ろう！　全国に無数の職場拠点・労組拠点をつくり出そう！
　教育労働者こそ１０４７名解雇撤回１０万筆署名運動の先頭に立ち、「東京高裁は解雇撤回・ＪＲ復帰判決を出せ／新たな外注化・強制出向を許すな／非正規職撤廃！」を掲げる９・１５総決起集会に全国から結集しよう！　国鉄決戦・公務員決戦を一体で前進させ、安倍政権を打倒しよう！（Ｓ）