秘密保護法阻止を掲げデモ貫徹　情報隠しの東電本社を直撃

　原発情報などを隠ぺいし、言論統制と団結破壊を狙う特定秘密保護法案の１０月２５日閣議決定・国会提出強行に対して、安倍政権への怒りが爆発的に高まっています。２６日には、救援連絡センターほか「共謀罪」を三度廃案に追い込んできた仲間や新捜査手法反対連絡会議などの呼びかけで、秘密保護法案絶対阻止・一切の治安立法反対のデモが都心において打ち抜かれました。
　台風を吹き飛ばし、晴れ間ののぞく新橋から銀座方面に向けて百名を超えるデモ隊が、「秘密保護法は戦争への道」「共謀罪も盗聴法もいらない」と訴え、繁華街の通行人にアピールしました。東京電力本社前では、「原発事故の責任を取れ」「再稼働を許さないぞ」と怒りを倍加。秘密保護法案が通れば、東電の「大本営発表」が検証もされず大手を振って垂れ流される。情報公開を要求するだけで「独立教唆罪」！　こんなことが許せるか！と抗議を叩きつけました。秘密保護法案攻防が、労働者人民と安倍政権との対決法案となり、マスコミが書き立てるなかで労働者の関心が集まる状況だけに、相当な大注目を浴びました。 

　デモに先立ち、新橋の交通ビル内「国鉄労働会館」において、戦争・治安立法と改憲に反対する集会を行いました。せっかく国労会館なので、国労本部の闘争終結を許さず国鉄解雇撤回の１０万筆署名を訴えよう、ということで集会参加者から多くのご協力をいただき、１１・3労働者集会チケットも販売しました。
　連帯挨拶では「憲法と人権の日弁連をめざす会」の武内更一弁護士が、裁判員制度反対１１・１４最高裁デモの方針提起。港合同の川口浩一さんからのカンパアピールの後、石川裕一郎さん（聖学院大学准教授）から、共謀・教唆等の重処罰、適正評価制度による選別を行う秘密保護法は「表現の自由」を侵す憲法違反で、秘密裁判化などもはや近代国家とは呼べなくなり、表現の萎縮や弾圧を招くなど運動への影響は大きいと講演。参加者は絶対廃案の決意を強くしました。
　基調提起では、「知る権利」から進んで、「戦争と治安管理国家化」総体と対決する大衆運動、改憲・集団的自衛権行使の為の国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案や今国会でのカンパ禁止法大改悪、来年へと続く「共謀罪」、盗聴法改悪を見据えた闘いの構築の必要性が出されました。
　続いて現場からのリレートーク。爆取弾圧被告で上告審中の板垣宏さんの発言は、高裁が被告の事件への関与がまるで明らかに出来ないことは「紛れもない事実」とまで認定しながら結論は「共謀」で「やったに違いない」とする、むき出しの治安裁判との闘いについて。これを筆頭に、国家権力・資本の凄まじい治安弾圧との現場の対決が次々と訴えられ、基調提起と合わせて、これらを規定する「新自由主義下の戦争と治安管理国家化」との根底的で幅広い反撃陣形の構築の必要性が導き出されてきました。
　安倍政権は、外への侵略戦争と、内への階級戦争（治安管理国家化と一体で公務員攻撃・労働運動解体を突破口に民営化・外注化・非正規化を推進）で全国を「ブラック企業特区」として企業の自由な搾取を実現しようとしています。これと対決し団結を広げて勝利する道は、国鉄決戦を軸とした階級的労働運動の前進にあります。
　今、秘密保護法案阻止闘争が、公務員攻撃による労働者階級の団結破壊を進める安倍政権に対する巨大な反撃の突破口へと押し上げられてきました。反原発闘争も秘密保護法反対闘争と融合して発展してきています。国鉄決戦を基軸・基礎とした公務員労働運動等の前進と大衆的闘いを結びつけ、安倍政権打倒の大闘争をつくり出しましょう。（東京　Ｙ・Ｎ）