廃業撤回・労組死守！　サムスン資本を徹底糾弾

　３月２８日、サムスン電子サービス支会の組合員約１千人と金属労組、市民社会団体の約３千人がソウルのサムスン電子本社前で「廃業撤回！　団体協約争奪！　民主労組死守！　サムスン糾弾金属労働者決意大会」を開催した。３月２３日に労組創立大会を開いて金属労組に加入したばかりの蔚山サムスンＳＤＩ支会の労働者も合流した。サムスンで初めての正規職の労組だ。

　サムスン電子サービス支会は昨年７月、サムスン電子製品のアフターサービスを担当する非正規職の技術者４００人によって結成された。専門チームを作って労働者の個人情報を収集し、人権を踏みにじり海外に配転するなどして、労組を結成する動きを芽のうちに摘んできたサムスン資本。その「７５年間の無労組神話」を非正規労働者が団結して打ち破り、８カ月の間に全国に組織を拡大してきた。そして、結成以来、最大規模の組合員を本社前に登場させたのだ。
　この日、サムスン電子サービス支会は２日間の全面ストライキに突入し、その場で野宿座り込み闘争に入った。この闘いに向けては、資本との激闘を通して上り詰めていった。
　１月１３日から地域別ストライキに突入し、賃金や労働協約をめぐって資本と激突した。これに対してサムスン資本は、労組法で禁じている「当該事業と無関係の者」である他社のサービスマンを投入してスト破壊に出た。その違法性が暴かれると、今度はサムスンの元サービスマンを投入した。しかし、その９割は技術力が低く修理もできないといった水準だった。
　２月に入り、全国34のセンターでストライキが始まり、５日〜８日の４日間に初めて全国規模の集団ストライキが闘われた。地域別ストには１日最高約９００人の組合員が参加した。サムスン資本は１日１００人以上のスト破り要員を配置した上、労組が代替要員を把握できないよう電算プログラムを修正した。
　これに対して金属労組とサムスン電子サービス支会は、「サムスンが投入した元請けサービス技師と私たちが同じ事業場の労働者なら、私たちも正規職だ」と言い切り、「生活賃金を保障しろ。民主労組を認めろ。スト権を保障し代替要員投入をやめろ。直ちに正規職にしろ」と要求した。
　そして２月２５日、鉄道労組や大学清掃労働者、商人や露天商らとともに国民ゼネストに立った。
　サムスンに対する労働者の怒りは労組つぶしによるものだけではない。「サムスンは白血病、職業病の王国」（サムスンを正す運動本部共同代表、クォンヨングク弁護士）だからだ。サムスン電子半導体関連企業などでは、わかっているだけでここ十数年間に９６人もの労働者ががんで亡くなっている。大半が２０〜３０代の青年だ。
　「利潤のために労働者の命を支払う野蛮は時代は、今こそ終わらせなければならない」（３月２２日のサムスン糾弾文化祭の看板）。労組結成の根底には労働者の命を奪う資本への怒りがある。
　追い詰められたサムスン資本は偽装廃業で労組をつぶす攻撃に出た。
　２月２７日、サムスン電子サービス釜山海雲台センターの業務を請け負う協力社が、代表理事の健康悪化と経営難などで３月８日に閉鎖するという公告を会社正門に掲示した。同じ日に京畿利川センター、翌日には忠南牙山センターの協力社が３月２８日に閉鎖する通知を出した。理由も同じだ。忠清、牙山、釜山慶南のセンターでも同じ事態が起きた。労組活動の拠点を地域別に１カ所ずつ廃業にする攻撃だ。
　金属労組は「サムスン電子が昨年３６兆ウォンの営業利益を上げた時も、協力業者から仕事を奪い、廃業の脅迫による労組弾圧が続いた」と弾劾。さらに「中止しなければ全国のサービス労働者の巨大な抵抗に直面するだろう」と警告した。
　大恐慌下、資本同士のつぶし合いが激化する中で巨大資本サムスンも窮地にある。１６万金属労組、８０万民主労総と団結したサムスン電子サービス支会の闘いは、パククネ政権ののど元に突き刺さり打倒する力として発展している。（Ｋ）

写真は　１千人のサムソン電子サービス支会組合員がサムスン本社前に陣取り資本を糾弾（３月28日　ソウル）