インドで１億５０００万人の大ゼネスト爆発　国有企業の民営化反対、労働法制改悪反対

　９月２日、インドで国有企業の民営化と労働法制の改悪に反対するゼネストが始まり、銀行業、製造業、建築業や鉱業などで働く１億５０００万人の労働者、主要な１０の労働組合がこのゼネストに参加した。
　インド・モディ政権は、国有企業の株の民間への売り出しを行い、国有企業の民営化を推進し、利益の上がらない国有企業を閉鎖しようとしている。これと同時に労働法制を改悪し、規制緩和を行い、労働者の解雇や非正規雇用化がしやすい状況をつくろうとしている。

　インドの労働法は、アジアで最も早く１９２６年に制定された。「労働争議法」では、団体交渉、労働協約、不当労働行為、労働裁判所などが規定されており、さらに１００人以上の企業では行政が許可しないと企業は勝手に労働者を解雇できないなどが規定されている。
　また「請負労働法」があって、請負労働は一時的な業務だけに許され、請負業そのものが許可制となっている。
　こうした厳格な労働法制の規制を緩和し、企業がより解雇やリストラを行いやすくし、さらに請負労働などの非正規職を拡大するのが労働法制改悪の狙いである。これが国有企業の民営化と一体で出てきているところに核心がある。
　民営化と非正規化、首切り・リストラ攻撃が、完全に一体の攻撃としてインドの労働者にもかけられてきているのである。
　これに対して、１億５０００万の大ゼネストがたたきつけられたのである。
　首都ニューデリーの交通は完全に麻痺し、バスや空港、地下鉄などは人があふれ、西ベンガルやケーララでは学校や商店が閉鎖された。インド東南部のヴィジャヤワーダでは、ほとんどの銀行がゼネストに参加し、大部分のATMでお金が下ろせなくなった。 シカンダラーバードではタクシーの労働組合がデモを行い、警笛を鳴らして進んだ。
　中国のバブル経済の崩壊、上海株式暴落をきっかけにして、世界大恐慌が本格化しようとしている。この中で韓国をはじめ全世界で労働者のゼネスト的な決起が始まっているが、インドでも歴史的なゼネストが開始されたのだ。
　すさまじい情勢が到来している。
　「解雇撤回」「非正規職撤廃」「外注化阻止」を貫いて闘う国鉄闘争の地平こそ、このインドの労働者の決起、全世界の労働者の闘いと結びつき、国際連帯を強め、革命をたぐりよせていく道そのものだ。戦争に突き進む安倍政権打倒を掲げ、動労総連合を今こそ全国で結成し、１１月労働者集会の歴史的な爆発をかちとろう！（Ｋ）

写真は １、連行しようとしているカルカッタ警官に抗議し抵抗するゼネストに参加している女性労働者
　　　　　２、労働者が一人もいなくなった銀行
　　　　　３、ゼネストで車が一台も走っていない道路