中国スターリン主義を揺るがす香港・セントラル占拠闘争

　香港で学生と労働者によるセントラル占拠闘争が、香港政府・中国政府の弾圧、民間反革命の破壊攻撃と対決しながら先月末より闘われている。それは中国スターリン主義を揺るがし、東アジアの大激動を促進する歴史的な闘いになっている。
　この街頭占拠闘争の直接のきっかけになっているのは、香港の行政長官をめぐる選挙制度改革である。１９９７年に香港がイギリスから中国に返還された時、今の香港の体制を５０年間は維持すること（いわゆる「一国二制度」）、および行政長官の選挙には将来的に普通選挙を実施することを中国スターリン主義は確約した。

　その香港での普通選挙の導入に関して、今年８月３１日に「第１２期全国人民代表大会常務委員会第１０回会議」は、選挙制度改革を決定した。しかしそれは実にペテン的なものであった。
　普通選挙を香港に導入する代わりに、候補者をあらかじめ２～３人に決定する「指名委員会」という組織を新設することとし、最初から中国政府に対して批判的な候補者は立候補できない制度になっているのである。これでは何も変わらない。このペテン的な「普通選挙」導入に反対し、誰でも立候補でき、投票権を持つ本来の普通選挙の導入を要求して、今回の大闘争が爆発したのである。

　９月２２日に、香港の大学生ら（大学など２５校）が授業のストライキに突入し、香港中文大学で１万３０００人の決起集会を開催した。ここには教員も数多く参加している。そして梁振英行政長官に、４８時間以内の直接対話を要求した。直接対話を拒否したことから、２６日より数千人の学生が政府庁舎前で集会し、１００人以上が敷地内に突入し、警察隊と激突した。２７日に警察は政府庁舎前から学生を強制排除しようとしたが、逆に参加者が増大し、５万人にふくれあがった。６１人の逮捕者が出たという。
　また２４日には、香港の３０の労働組合と民間団体（後に４１団体に拡大）による「真の普通選挙が必要で、民衆の生活を改善しなければならない」と題する声明が発せられた。その声明では「中国共産党は、ほとんど完全に植民地政府の統治手法を用いており、大企業と一気に手をつないで香港を治めようとしており、それは香港の貧富の差のひどさをますます激しくしている。…現在の政治制度と全人代常務委の決定は、基層の労働者の訴えと政治的権利の保障を抑圧するものであることは明らかである」と弾劾し、真の普通選挙の導入などを訴えいている。
　２８日にいたって、１０月１日に予定されていたセントラル占拠闘争を前倒しで行うことが決定され、街頭占拠は金融街に隣接する政府庁舎から銅鑼湾地区などの香港島内の繁華街、さらに対岸の九龍半島側にまで一挙に拡大した。金融街に続く幹線道路が占拠され封鎖された。参加者は日々拡大し、９月２８日に７万人、９月２９日に１３万、１０月１日には２０万人を超えたとも言われている。連日警察隊と激突。この運動は、警察の催涙スプレーを防ぐために参加者が雨傘をもっていたことから「雨傘革命」と呼ばれるようになった。
　９月２８日には、香港職工会連盟が「ストライキ宣言」を発表し、全香港ストライキを宣言した。「このような不正義の政権を前にして、暴力的な弾圧を前にして、労働者は絶対に身を挺して立ち上がらなければならない。全香港の労働者が決起することで、はじめて独裁政権を敗北させることができる。民主と正義を守るために、強権的な弾圧と対抗し闘い、学生を孤立闘争に追い込んではならない」として、翌日２９日に労働者は仕事を放棄して政府庁舎前にかけつけ、学生と市民とともに闘うことを訴えている。この運動を根底で支えているのは、実は労働者であり労働組合なのである。
　こうした呼びかけに応えて、昨年３月に英雄的な４０日間の長期ストライキを闘い勝利した香港の港湾労働者も再びストライキに突入した。
　こうした学生・労働者の闘いの空前の拡大に、香港政庁は警察隊の弾圧で応えるとともに、民間の反動勢力を数千人規模で組織して、白昼公然と参加者を襲撃し、泊まりこみテントを破壊するなどのテロで、この運動を破壊しようとした。彼らは、香港ブルジョアジーに金でもって雇われた民間反動勢力である。香港ブルジョアジーは、こうした学生と労働者の運動の発展が、自分たちの階級支配を脅かすことに恐怖して、中国スターリン主義と一体で全面的な闘争破壊攻撃に出て、反動分子を金で組織しているのである。
　この学生と労働者の大闘争に追いつめられた香港政庁は、一方で「対話に応じる」という姿勢をちらつかせながら、もう一方で警察の弾圧と、民間反動勢力を動員しての暴力的な運動破壊を続けている。１０月１８日段階で、いくつかのバリケーの撤去に警察は入っており、それとの激突が開始され、情勢は極めて流動化している。
　この香港の闘い、現在起きている事態をどう見るか？
　何よりもはっきりさせなければならないことは、香港情勢が、そして中国情勢がまったく新しい段階に入ったということである。
　香港の存在は、１９７８年から始まる中国の「改革・開放」政策に決定的な役割を果たした。最初の経済特区である深セン市は香港の隣にある。それは世界で最も極限的な新自由主義的な資本主義を体現している香港を中国は利用し、それに依拠して自国の巨大な経済発展を遂げていったことを意味している。それは９７年の香港返還以来、中国スターリン主義は香港を自分の体内の一部に取り込むことでますますそうなっていった。それはすなわち、香港が持つ新自由主義的な資本主義の矛盾を、中国政府も抱え込んだということであり、そうならざるを得ないということである。
　今回の事態は、直接的には「長官選挙」をめぐる「民主主義」の問題として問題が爆発している。だが、香港経済の破綻、すなわち新自由主義の破綻とこの「民主主義」をめぐる問題（すなわちスターリン主義による人民支配の問題）は直結しており、大恐慌の進展と新自由主義政策の破綻、中国経済、香港経済の破綻の中で、この運動は結局、階級闘争の課題として必然的に発展していかざるをえないのである。
　本質的には妥協の余地のない問題で学生、労働者民衆と中国政府が対立し、大闘争になっているが、結局この問題は、「民主主義」をめぐる問題としてではなく、階級闘争の問題としてしか解決しないのであり、それは中国スターリン主義と、今の香港政庁を労働者階級が倒す以外にないのである。したがって今回の事態が、仮に一旦どのような形になろうとも、根本問題は何ら解決していない。中国スターリン主義打倒に至るまでこの闘いはやむことはない。それは８９年の天安門事件がやはり、「民主化」のレベルの問題ではなく、労働者の階級的な闘いに実はかかっていたのだという総括と一体である。香港の労働者人民の課題と中国本土の労働者人民の課題は完全に一体だということが示されたのだ。
　したがって今回の闘いは極めて歴史的な闘いになっている。この運動の先頭には１０代の若い学生や青年が立っているし、また労働組合・労働者が根底でこの運動を支えている。そのように見た時、この２つの事実は、実に決定的だといえる。
　大陸の労働者に大きな影響を与えていることも重要である。中国政府がもっとも恐れることは、この運動が大陸に波及し、８９年の天安門事件のようなことが再び起きることである。そのために、北京の天安門広場を厳戒態勢におき、ネット規制をかけてネット上からこの香港の事態の報道や書き込みを抹殺し、さらに大陸の民主運動家などを次々と逮捕する弾圧をかけている。この香港の事態が、中国スターリン主義の支配を揺さぶっていることを認めたようなものである。恐れているのは、大陸での労働者の決起である。
　香港情勢は、中国の「改革・開放」政策の展開、新自由主義的な政策の展開が生み出した巨大な矛盾の爆発である。それは香港の労働者の闘いが、大陸の労働者の闘いと結びつき、労働者の階級闘争として大陸の労働者とともに中国スターリン主義打倒の闘いへと発展していくまでやまない闘いである。
　そしてそれは同時に、全アジア、東アジアの大激動、労働者階級の決起とつながっている。今回の香港の学生・労働者の闘いは、アジアの学生・労働者の決起を促し、世界革命の一環としてのアジア革命を大きく促進していこうとしている。
　この香港、中国、東アジアの大激動に応える日本の労働者階級の国際主義を貫く闘いこそが求められている。その当面する最大の闘いが、１１・２労働者集会の大結集である。この集会を、国鉄闘争を貫いた国際連帯集会として大成功させ、香港・中国の労働者との階級的な団結をつくりだしていこう！

写真は上から

１、２　　　街頭占拠闘争を闘う学生と労働者
３　　　　　呼びかけに応えてストライキに突入した太古飲料労働組合
４　　　　　闘争破壊要員を募集するポスター