高空籠城２０日目の希望連帯Ｃ＆Ｍ支部と連帯し、国際投機資本に抗議行動

　１２月１日、韓国の希望連帯労組Ｃ＆Ｍケーブル放送非正規支部の１０９人解雇撤回闘争と連帯し、ＭＢＫパートナーズへの抗議行動が取り組まれた。動労千葉の中村仁執行委員を先頭に東京西部ユニオン、なんぶユニオン、東京東部ユニオン、八王子合同労組など１１人が駆けつけた。
　１１月１８日にソウル・香港・東京の３国同時行動として闘った第１波を引き継ぐ第２波行動だ。ソウルでは７月以来のテント座り込みに加え、１１月１２日から希望連帯労組Ｃ＆Ｍ支部の２人の組合員による厳寒の高空籠城（ろうじょう）が２０日目を迎える中、希望連帯労組とＣ＆Ｍ元請および外注業者の３者協議体が構成され交渉が始まろうとしている。国際連帯闘争にも力が入る。

　午前１１半、赤坂インターシティー１階でＭＢＫパートナーズ社員に前回の申し入れに対する回答がなかったことを抗議し、あらためて希望連帯労組Ｃ＆Ｍ支部が要求している４大要求〈①１０９人の解雇者の原職復帰を含む団体協約の継承、勤続継承②売却時に構造調整のない雇用安定保障と外注業者廃業および変更時の雇用継承保障③正規職賃金５％値上げ（テレワークス支会は１０％値上げ）、非正規職基本給５万ウォン＋定率３％値上げなど２０１４年賃金団体協約の締結④解雇および職場閉鎖の長期化による生計の困難を解決するための慰労金の支払い〉の実現を求めた。
　その後、社前で宣伝活動を展開した。中村さんが「私も国鉄分割・民営化で解雇された一人であり、現在、最高裁で闘っている。１０９人の不当解雇を撤回し、労組の要求に応えよ」と怒りを込めて訴えた。
　その４時間後、動労千葉にＭＢＫパートナーズからファックスで回答書が送られてきたが、「韓国の労働関係については当事者ではなく、法的に無関係」という内容だ。
　ＭＢＫパートナーズこそ、雇用を継承せず１０９人を解雇した元請企業Ｃ＆Ｍの大株主であり、企業に投資してリストラなどで企業価値を高め、最終的に売却益を得る国際投機資本だ。今回の解雇も労組を切り崩すことでＣ＆Ｍを高く売ろうというＭＢＫパートナーズの魂胆から発している。絶対に許せない。希望連帯労組と連帯し、勝利まで闘いぬこう。（Ｋ）