札幌でふくしま共同診療所の報告会

　１２月１４日、ＮＡＺＥＮさっぽろの主催で、ふくしま共同診療所の報告会が開かれ、全道各地から４０人をこえる参加がありました。
　司会者が、地震規模を大きく評価し直すなど国と東京電力が責任逃れを繰り返し、被ばくを強制・放置することを許さず、福島の人々と団結して闘おうと開会を宣言。
　講演した医師の杉井吉彦さんは、福島第１原発事故は核燃料の回収の見通しも立たず、今も毎日３００トンの汚染水が出続けるなど全く終わっていないこと、除染の実態も「移染」に過ぎず、県境を越えた汚染は無視されていることを明らかにしました。

　「年１００ミリシーベルト以下は健康に影響はない」（山下俊一）という非科学的な安全キャンペーンのため健康調査を受けた子どもたちは３６万人の８０％にとどまっていること、調査も甲状腺のしこりを５ミリで区切るようないい加減なものになっていることを暴露しました。その調査に対しても「過剰診断」とする医学界トップからの圧力が加えられているというのです。
　ところが「小児甲状腺がんは予後がいい」と言いながら甲状腺とともにリンパも一緒に切除していることが明るみに出たり、２次検査の結果の公表が異様に遅れるなど、次々と矛盾が出ていることが報告されました。
　県下を含め全国の医師の大半が被ばくの放置に加担し、共産党系の民医連さえも県と一体化して避難する権利を主張しないことには驚かされました。共同診療所は、当然の診療をする当たり前の医療をめざし、レセプトを通させることとか具体的な取り組みを行っていることに感動しました。
　仮設住宅での健康相談も報告されました。パキスタンなどで難民支援に携わってきた経験から、杉井さんは、横並びの仮設住宅は人間性を無視したもの、国際基準では「アウシュビッツ並み」と断罪。「関連死は医療だけでは救えない」として、動労水戸の被ばく労働拒否ストのような闘いの重要性を強調。「おいしんぼ」に官房長官がかみつくなど健康問題、被ばく問題が原発再稼働・輸出を是とする国家意思との第一級の対決点になっている現状から診療所へのいっそうの支援を訴えました。
　会場からの質問に答え、「福島では学校給食は完全地産地消」、「いい加減でも県の健康調査は打ち切るべきでない」、「子どもの体力低下や『いじめ』の増加は事実」、「立ち入り禁止区域の境界をパトロールする警察官も確実に被ばく」、「除染労働者は被ばくから防護されていない」等が述べられました。
　最後に、反原発運動の二つの団体から、それぞれ福島に連帯して原発をなくすために活動していくとの抱負が述べられました。自交総連北海道地連のタクシー労働者は「石破は原発とはエネルギーでなく核武装の問題と言っている。原発反対は戦争反対。動労水戸のように闘う」との決意を明らかにしました。（札幌Ｊ・Ｓ）