小竹運輸グループ労組　労働委が完全勝利命令　解雇撤回・原職復帰へ大前進

●不当労働行為全面的に認定
合同・一般労働組合全国協議会小竹運輸グループ労働組合は２０１３年１０月３０日、茨城県労働委員会に対して不当労働行為の救済申立を行い、２年６カ月の闘いを経て４月２０日、ついに完全勝利命令をかちとった。命令は組合側の主張を全面的に認め、会社側の主張を全面的に退けた。
最大の争点は、「会長」と呼ばれていた実質的経営者＝支配者である小竹正雄を頭目とする小竹運輸グループの、それぞれの会社が不当労働行為の当事者であるか否かであった。

小竹運輸、Ｋロジテック、つくばトランスポート、トランスーコという４社は別々の会社の形態をとっているが、実質的には同一の会社である。
組合つぶしのために３００台ものトレーラーや大型トラックを小竹運輸から他の３社に移し、同時に３００人もの労働者も正規職の労働者を１年契約の有期雇用契約にして転籍させた。小竹運輸には数台のおんぼろ車と組合三役と数人だけ残した。さらに会社の株式を荒川克則という人物に売却したという形式をとって、社名も「荒川運輸機工」に変更し、小竹資本と関係ないかのように装おうとした。
しかし茨城県労働委員会は、４社の一体性と４社それぞれが不当労働行為の当事者であることを認定した。そして解雇者の解雇撤回・原職復帰、配転者の原職復帰を命じ、配車差別を弾劾し、配車差別により被った賃金の差額の支払い、不誠実団交、すべての不当労働行為を認定し、４社のそれぞれに謝罪文の掲示を課した。
労働委員会命令としてはこれ以上のものはないとも言える完璧な勝利である。
この勝利命令は係争中の過労死裁判、組合員が被告になっている名誉毀損（きそん）の裁判などにも多大な影響を与えるのは間違いない。
●組合員の団結が勝利の鍵だ
勝利の鍵は、小竹運輸グループ労働組合の組合員が委員長を先頭に配車差別・賃金差別、解雇、配転などあらゆる不当労働行為を受けながら、団結を崩さずに闘い抜いてきたことに尽きる。
この小竹運輸グループ労働組合にかけられた組合つぶしは、１９８７年の国鉄分割・民営化とまったく同じ形の攻撃だった。これに対し、小竹運輸グループ労働組合は動労千葉と動労水戸の後を追いながら、「国鉄分割・民営化型攻撃は全労働者にかけられた普遍的な労働組合弾圧である」と捉え、国鉄闘争と一体で闘って勝利したのだ。
国鉄闘争と同様、地労委での勝利は第一歩に過ぎない。われわれは勝利命令を武器に小竹運輸グループの全労働者を小竹運輸グループ労働組合に組織しストライキで反撃し、小竹運輸グループに労働委員会命令を守らせる。その力で資本の組合つぶしを断念させる。労働者は必ず立ち上がる。このことを現実をもって資本に突き付ける。
●賃金差別分の支払いも命令
３月２９日付、４月２０日交付の茨城県労働委員会の「命令書」は、配車差別による賃金差別の差額の支払いを命ずる添付資料を含めて７７㌻に及ぶが、命令書としては長いものではない。
主文の第一は、６人の組合員に対する賃金差別分の支払い命令である。支払い済みまで年率６分の加算が付いており、支払わなければ加算金が増えていくことになる。
第二は、配転命令・自宅待機を受けていたＷ組合員の荒川運輸機工（旧小竹運輸）での就労命令。第三は、Ｋ組合員の解雇撤回・原職復帰である。Ｋ組合員はアルコール検査などを理由に２０１４年１月１７日に解雇された。この解雇が不当労働行為と認定されたのだ。
第四は、不誠実団交の認定とその回復命令。第五は、４社を当事者としての配車差別を支配介入として認定した。第六は、４社を当事者とした謝罪文の掲示である。
●運輸労働者はともに闘おう
この完全勝利命令は小竹運輸グループ労組だけの勝利ではない。全労働者の勝利だ。
今、多くの運輸労働者が団結を奪われ、非正規雇用、長時間労働、低賃金など、過労死寸前の過酷な条件で働かされている。多くの労働者が殺されている。しかも軽井沢スキーバス事故、山陽道事故など、事故が起きれば労働者の責任にされてきた。
そうした中で、今度の勝利は、団結して闘えば、どんなに極悪の資本の攻撃もはね返して、労働者は勝利できることを示している。
また、資本の利益を擁護する「経営法曹会議」所属の弁護士と真っ向から対決して勝利した。これは、日本経団連の労働運動つぶしを粉砕した勝利であり、実に階級的な意義を持つ勝利である。
さらにこの勝利は、全労連傘下の建交労（全日本建設交運一般労働組合）と決別して合同・一般労組全国協に結集してかちとったものである。それゆえ、この勝利はすべての運輸労働者、労組に「建交労と決別して、ともに闘おう」という呼びかけである。
全労働者の団結でこの完全勝利命令を必ず履行させよう！（合同・一般労働組合全国協議会事務局長　小泉義秀）