動労総連合・新潟が不当解雇を労働委員会に申し立て

５月１８日、動労総連合・新潟は、ＪＲ新潟新幹線車両センターで非正規職で働いていた八代和幸組合員の解雇を、ＮＴＳ（新潟鉄道サービス）とＪＲ東日本による不当労働行為であるとして新潟県労働委員会に救済を申し立てた。
　昨年１１月、ＮＴＳは八代組合員への解雇予告を行い、動労総連合・新潟がこれに団交を申し入れると、いったん解雇は取りやめたが、団交の場で解雇通告を強行した。
　申し立ての当日は記者会見も行い、夕方には新潟駅前で抗議行動と街頭宣伝も行った。申し立ては地方紙でも報道され、県内の労組からは「青年にがんばってほしい」という激励が相次いだ。

申立書は、八代組合員の解雇は動労総連合・新潟の組合員の解雇を目的とした不当労働行為であり、その背景には、労働契約法が定めた「無期契約雇用への転換権」を就業規則の改悪で剥奪する意図があることを明らかにしている。申立書はまた、ＮＴＳは２０１２年の検修外注化に伴ってＪＲ東日本の完全子会社にされており、ＪＲの現役または元職の幹部がＮＴＳに出向し、その経営を実質的に支配していて、解雇の責任はＪＲ東日本にもあることを突き出している。
　動労総連合・新潟はこの不当労働行為を徹底的に追及し、ＪＲが安倍政権の総非正規職化の先兵となっている実態を暴いて、非正規職撤廃へ闘いぬく決意だ。（新潟・増田信一）