新潟で労働法制大改悪反対の集会とデモ　「働き方改革」批判の講演

 １０月２２日、新潟市で「労働法制大改悪に反対する１０・２２集会」が行われました。動労総連合・新潟と新潟地域一般労働組合の共催で行われ、４５人の労働者・市民が結集しました。集会終了後、新潟駅前までのデモを意気高く打ち抜きました。
　集会のメインは「『働き方改革』によってもくろまれているもの」と題した山本志都弁護士の講演です。山本さんは、安倍の「働き方改革」＝労働法制大改悪は「日本が別の国になってしまうほどの改悪である」と断じ、「韓国やフランスでのゼネストに続いて日本でも現場から矛盾を追求する労働運動をつくることが必要ではないか」と参加者を激励しました。

   講演を受けての質疑討論では、活発なやりとりが行われました。
　動労総連合・新潟の八代和幸組合員が、組合員であることを理由にＮＴＳ（ＪＲ新潟鉄道サービス）を解雇されたことに対して、ＪＲとＮＴＳを相手取って労働委員会に不当労働行為救済を提訴して闘っていることを報告し、「不当な解雇を撤回させるまで闘う」と宣言しました。
　新潟地域一般労働組合委員長の私は、中条分会のＩ組合員が契約更新時に強制配転されたことを弾劾する闘いを報告し、ＪＰ資本の攻撃と真っ向から闘う決意を述べました。
　新潟県労組交流センターの竹内事務局長が、この日の集会に向けて新たな５８労組を含む１５５の労組をオルグしたことを報告しました。
　最後に動労総連合・新潟の星野文男委員長がまとめとして「昨年の９・１９動労総連合・新潟結成記念集会から１年余りたつが、この間３・１７ストや解雇撤回の労働委員会闘争などを闘い、きょうの集会を地域一般労組とともに持つことができた。きょうの結論は、目前に迫った１１月国際共同行動への参加と参加呼びかけだ」と述べ、団結ガンバローで集会を締めくくりました。（新潟地域一般労働組合委員長　鰕名一男）