３・８名古屋市へＪアラート訓練中止を申し入れ

　トランプ政権は、２月２日に、核政策指針「核戦略の見直し」（ＮＰＲ）を発表し、ロシア、中国、北朝鮮を名指しに核先制攻撃を仕掛ける可能性を明記しました。許すことのできない朝鮮核戦争への歴史的な宣言です。
　また安倍政権は、トランプ政権の「核戦略の見直し」を支持しました。許せません。２０１９年４月３０日現天皇退位、５月１日新天皇即位のスケジュールを設定し、２０１８年中に９条改憲発議を強行する攻撃を強めています。２月５日には、佐賀県の陸上自衛隊目達原（めたばる）駐屯地所属のヘリコプターＡＨ６４Ｄが民家に墜落・炎上し、乗員２名が死亡、子供がけがをする重大事故が起きました。朝鮮侵略戦争の切迫を示しています。
　安倍政権の２０１８年改憲攻撃や「働き方改革」攻撃の一環として、３月１４日に内閣官房主導でＪアラート（全国瞬時警報システム）訓練が全国で一斉に強行されようとしています。朝鮮戦争突入の体制をつくるための戦争動員訓練です。絶対にやめさせましょう。

　東海合同労組の３名は、３月８日に名古屋市役所防災危機管理局へ行き、河村隆名古屋市長宛の「３・１４全国一斉Ｊアラート訓練中止の要請」書を読み上げた上で３０分間にわたり中止を要請しました。私たちは、「避難訓練はやるのか」「北朝鮮のミサイル発射でも使うのか」などと質問し、担当者は「昨年１１月１４日にも同じことをやりました」「国が操作して弾道ミサイル情報、津波情報、地震情報を流す仕組みです」などと回答しました。
　最後に、「公務員の憲法遵守義務にもとづき朝鮮戦争動員訓練のＪアラート訓練中止を要請します」と申し入れ、この日の行動を終了しました。
　３月１４日当日には、３・１４全国一斉Ｊアラート訓練反対を訴える行動を県庁・名古屋市役所前で取り組み、全国の仲間と共に闘いました。
（東海合同労働組合　執行委員長　坂野康男）