那覇軍港の米軍訓練に抗議行動／ 改憲･戦争阻止！大行進沖縄

米軍訓練に反対し那覇軍港ゲート前で緊急抗議（２月10日）

２月10日朝、改憲・戦争阻止！大行進沖縄は、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）での米軍訓練に対する緊急の抗議行動を闘いました。
同施設では８〜13日に海兵隊第31海兵遠征部隊所属の隊員250人が参加する訓練が行われ、ＭＶ-22オスプレイや大型輸送ヘリが飛び交いました。９日には「ＮＯ　ＷＡＲ！」と叫ぶデモ隊に扮した米兵に、もう一方の米兵がライフルを向けて鎮圧する訓練も行われています。反戦・反基地を闘う人民に銃口を向ける訓練が市街地で白昼堂々と遂行されたのです。絶対に許せません。
米軍は３〜７日にも「遠征前方基地作戦（ＥＡＢＯ）」に基づく海兵隊と海軍の１万人規模の軍事演習を沖縄近海で強行しました。この演習には自衛隊も参加したことが明らかになっています。
日米共同の大規模軍事演習とそれに伴う部隊移動が新型コロナウイルスの感染拡大を引き起こしたことは明らかです。休業補償や公的医療を放棄する一方で中国侵略戦争のための大規模演習を強行する――こんな「感染対策」はありえません。私たちは、こうした事態が連続する中で実施された訓練に怒りの声をたたきつける行動として取り組みました。
申し入れに先立ち、那覇軍港ゲート前で抗議行動を闘いました。冒頭、大行進沖縄呼びかけ人の赤嶺知晃全学連委員長が、「遊休状態だった那覇軍港の固定化をも狙った訓練だ。即時無条件返還せよ！」と徹底弾劾。仲間と共にシュプレヒコールを上げました。

赤嶺全学連委員長を先頭に那覇防衛事務所に申し入れ

続いて沖縄防衛局那覇防衛事務所に移動し、那覇軍港での大規模訓練の中止と軍港の即時無条件返還を求める申し入れを行いました（申入書別掲）。許しがたいことに防衛局は「コロナでの分散出勤」「人手不足」を理由に申入書の受け取りを拒否し、嘉手納町の沖縄防衛局本庁に提出するよう指示を出してきました。辺野古ゲート前での座り込みの監視には毎日職員を派遣し、那覇軍港の「目的外使用」や１万人規模の軍事演習を擁護しながら、申入書の一枚すら受領しないというのです。門前で抗議した上で申入書を受け取らせました。
また、同時間帯にはゲート前抗議行動、県庁前集会がそれぞれ平和市民連絡会と平和運動センターの主催で闘われ、大行進の仲間も参加しました。（ＮＨ）

●訓練中止を求める申入書

２月８日から13日にかけて、米海兵隊は米軍那覇港湾施設（那覇市）において、ＭＶ―22オスプレイや大型輸送ヘリを使用した２５０人規模の訓練を実施しています。
さらにこれと一体で、３日から７日には新たな「遠征前方基地作戦（ＥＡＢＯ）」に基づく海兵隊と海軍の１万人規模の軍事訓練が沖縄近海で実施されたことも明らかになりました。同訓練には自衛隊も参加しました。昨秋以来、新型コロナウイルスの感染拡大下にもかかわらず、日米による共同軍事訓練が繰り返され、日本政府が米本土からの部隊移動に検査・検疫をしない〝フリーパス〟を与えたことで、在日米軍施設の周辺を中心に米軍経由の感染拡大「第６波」が発生しました。また、昨年11月には宜野湾市でオスプレイが住宅街に水筒を落下させる事故を起こし、同月に青森県で住宅地近くにＦ―16が燃料タンクを投棄するなど、米軍機による事故・事件が多発しています。周辺住民の命や生活よりも、軍事を一切に優先して行われる中国侵略戦争のための訓練に強く抗議します。
那覇港湾施設においては、昨年11月にもＭＶ―22オスプレイが事前の通知なく離着陸する事態が発生しました。今回と同様に沖縄県や那覇市も「目的外使用」として抗議していますが、米軍は「施設内の運用について要請は受けない」として申し入れを拒否しています。こんなふざけきった態度を絶対に許すことはできません。
日米合同委員会で締結されたいわゆる「５・15メモ」には、那覇港湾施設の主目的は「港湾施設および貯油所」とされていますが、これについて防衛局は「同施設への航空機の離着陸は排除しているとは考えていない」と驚くべき見解を示しています。もはや日米合同委員会での取り決めには何の意味もないということです。
改めて、以下の通り申し入れます。
○米軍那覇港湾施設における海兵隊訓練をただちに中止せよ。
○住民を見殺しにする日米共同作戦計画を撤回しこれに基づく訓練を中止せよ。
○米軍那覇港湾施設の浦添移設計画を撤回し、即時無条件返還せよ。　　　以上