戦犯企業AGCを弾劾　韓国・旭支会が日本大使館に抗議書簡

５月７日、旭支援共闘が東京・丸の内のＡＧＣ本社前で街宣

５月３日、不法派遣容疑で起訴されたＡＧＣ韓国法人の元社長・原納猛に懲役６カ月が求刑された。２０１５年春、韓国・クミ（亀尾）市にある旭硝子（がらす、当時）の工場で働く非正規職労働者が劣悪な労働現場を変えようと労働組合を結成した。すると１カ月後、旭硝子は下請け会社との契約を中途解除し労働者１７８人全員をメール１本で解雇するという不当労働行為に及んだ。
以来６年、旭非正規職支会は「解雇を撤回し、正規職として職場に戻せ」と要求し闘いぬいてきた。この闘いの中で元社長の起訴をかちとり、刑事裁判が続いてきた。
この求刑に先立つ４月22日、旭支会と全国金属労組は「戦犯企業旭硝子　不法派遣、労組破壊、損害賠償請求を今すぐ中断しろ！」という抗議書簡を手渡すために日本大使館を訪問。行く手を阻む警察部隊との激突となった。
書簡は「旭硝子は、日帝植民地時代の戦争犯罪企業だ。強制徴用で有名な三菱の子会社だ。……戦犯企業が謝罪と反省もなく、韓国に入って来て、特恵まで受けながら不法行為を行った。土地も無償。税金も免除。不法派遣で非正規職労働者を雇用し、コスト節減。年平均売上１兆㌆を上げ巨額を得た」「最近旭硝子は、……支会長だけ除き、全員正規職として雇用し、慰労金を支給するという。すでに労働部で全員を直接雇用しろという是正命令が出され、裁判所でも解雇

警察の妨害に抗し、日本大使館に抗議書簡を提出しようとする旭非正規職支会のチャホノ支会長（４月22日　ソウル）

労働者全員を正規職として雇用しろという判決を出した。支会長だけ雇用できないというのは、労組を最後まで認めないということだ。あきれてものが言えない」とＡＧＣの罪状をあげ、傍観するだけの日本大使館を弾劾した。
この韓国での闘いと連帯し、旭非正規職支会支援共闘会議は５月７日、緊急事態宣言下、受付を閉ざしたままのＡＧＣ本社に対して「ＡＧＣ本社が不法派遣の責任を取れ！」との申入書を送り、東京駅丸の内北口から本社がある新丸ビル前を制圧し街頭宣伝を行った。小雨の中、人通りは普段より少なかったが、ビラの受け取りは良かった。
原納猛への判決は７月14日。日本でＡＧＣ本社を追い詰める闘いが決定的だ。日韓労働者の国際連帯の力で戦犯企業ＡＧＣ本社の謝罪をかちとろう！