労働者が社会の主人公だ 最終日 ほらぐち候補、渾身の訴え

「杉並から戦争とめよう」の旋風を起こした杉並選挙戦。街頭宣伝には、全学連を先頭に改憲・戦争阻止！大行進の高山俊吉弁護士、動労千葉の関道利委員長らも駆けつけた。ほらぐち候補の渾身（こんしん）の訴えに多くの区民が足を止め討論し、真剣に考えほらぐち候補に決めた。最終日には区民ら３００人以上が西荻窪駅前を埋めた。ほらぐち候補の最後の演説要旨を掲載します。（編集局）

私が４年間議会で貫いてきたことを、一言でスローガンにしたのが「杉並から戦争とめよう」です。
ウクライナ戦争はますます泥沼化しています。ロシア・プーチンだけが悪いのではない。ＮＡＴＯ・アメリカはウクライナに武器を送り、軍需産業を大もうけさせている。戦争をやめさせる気なんてない。日本政府の動きもこれと一体です。戦争は結局、一握りの権力者が甘い汁を吸ってその国の支配を維持するものです。そのために労働者同士は殺し合いをさせられる。戦争を止めるためには自国政府の戦争に絶対反対を貫くことが必要です。
戦争は最大の生活破壊、環境破壊です。戦争に反対しない福祉の向上なんてない。岸田政権は軍拡に莫大（ばくだい）な税金を投入する一方、人々の暮らしをどんどん切り捨てている。
戦争は私たちの生活と直結して足元から始まっています。杉並区の自衛官募集業務を知っていますか。選挙戦の過程でも多くの人たちから驚きと怒りの声が寄せられました。杉並区は15歳の男子、18歳・21歳の男女の名簿を作成して自衛隊に提供している。杉並区では毎年６０００人以上の若者たちの情報が本人の同意なく提供されている。それで各家庭に入隊案内のはがきが届く。貧困につけこみ、「自衛隊に入れば年収５００万円」だと宣伝している。これは「現代の赤紙」、自治体の戦争協力です。戦争は国政だけの課題じゃない。自治体が戦争政策に反対を貫けるかどうかは、戦争を止める大きな焦点です。
戦争は社会全体を、労働のすべてを軍事優先につくりかえていく。そういう形で労働者を動員しない限り、戦争は１日たりとも成り立たない。労働者が国境を越えて団結し、あらゆる職場から戦争を止めるストライキに立ち上がったら戦争は止められます。
最後に訴えたいことは、この社会を実際に動かしている労働者が、社会の主人公になるべきだということです。杉並区で働く公務員３５００人のうち非正規職は２５００人もいて、その９割は女性です。岸田・自民党は「子どもを産めば奨学金を減免します、支援します」だとか言っています。冗談じゃない。子どもを産み育てることも難しい社会をつくってきたのはいったい誰なんだ。労働者が人間らしく生きられる社会をつくらない限り、この社会は変わらない。
真実は議会の中にはありません。労働者民衆の日常の中、労働現場、大学キャンパスにある。私はこの社会を変えるため、みなさんと共に闘っていきます。