物販を基礎に11月労働者集会へ　動労千葉を支援する会が定期総会

動労千葉を支援する会は２０２３年度定期総会を７月29日、ＤＣ会館で開いた。

山本弘行事務局長が主催者あいさつ（７月29日　ＤＣ会館）

支援する会は国鉄分割・民営化が強行された１９８７年４月に発足して以来、36年にわたり動労千葉を支えてきた。また自身の職場や地域に動労千葉に続く運動をつくり出そうと苦闘を重ねてきた。ウクライナ戦争が激化・泥沼化して世界核戦争を引き寄せ、中国侵略戦争が切迫している今こそ、その全蓄積をかけた勝負の時だ。
１０４７名解雇撤回闘争は「勝利まであと一歩」のところに登り詰め、最後の重い扉をこじ開ける最終盤の攻防に入っている。解雇撤回闘争は、改憲と戦争国家化のための労働運動破壊攻撃として強行された国鉄分割・民営化と対決し続けてきた闘いだ。国鉄分割・民営化は大破綻し、ＪＲは鉄道からの脱却に延命の道を求め、鉄道部門４千人削減や業務融合化、ローカル線の大規模な廃止に踏み込んでいる。これは、社会のすべてを戦争に従わせる岸田政権の国家改造攻撃と一体だ。
この状況下、動労千葉はその運動と組織を次世代に引き継ぐため、「70歳まで現役組合員」という組織体制を打ち立てようとしている。支援する会はこの決意に応え、11・19労働者集会を最大の焦点に、共に決戦に立つ態勢を今総会で確立した。
主催者あいさつで山本弘行事務局長は、総会が戦時下で開かれていることを緊張感をもって確認した。そして、１０４７名解雇撤回をはじめとした国鉄闘争に勝利するため、動労千葉物販を改めて位置づけようと呼びかけた。この数年、コロナ禍で物販オルグも制約されてきたが、久々に物販を訴えて訪れた労組で大歓迎された経験を山本事務局長は語り、労働者の中に大胆に分け入ろうと力説した。
運動方針を提案した織田陽介事務局次長は、岸田政権の戦争政策とストレートに対決する反戦闘争に立つこと、戦時下での物価高・生活破壊と一切闘わず、岸田の手先と化して原発・核開発さえ推進する連合を突き破り、闘う労働運動をつくり出すこと、その闘いの軸に国鉄闘争を置き、反合理化・運転保安闘争と戦争協力拒否を貫く動労千葉を支えること、動労千葉に応える運動と組織を職場・地域に生み出すこと――などの方針を打ち出した。特に、支援する会運動の土台に物販を据え、それを通してつくられた労働組合・労働者との団結を基礎に11・19労働者集会の大結集を勝ち取ろうと訴えた。
動労千葉からの報告を関道利委員長が行い、「鉄道を持つＩＴ企業になる」として大再編に踏み込んできたＪＲの攻撃をつぶさに暴き、鉄道の安全を破壊するこの攻撃に動労千葉は総力で対決すると宣言した。そして、11・19労働者集会への大結集の実現を改めて呼びかけた。
討論では、新潟の会員が物販で約１００の労組を訪問し、11月集会に向けて目標を決めて賛同団体オルグ・集会参加オルグを計画的に実行していると述べ、自らの殻を破り本気の組織戦に打って出ようと訴えた。木更津の会員は、久留里線廃止反対の闘いが、ＪＲに怒る地域住民を主体に着実に発展していると報告した。各地・各職場の実践から、闘う労働組合とストライキへの労働者の期待がかつてなく高まっていることも明らかになった。
運営委員を選出し、運動方針を拍手で確認。総会をまとめた神奈川の運営委員は、物販や11月集会賛同オルグを、今から計画的に準備し実行しようと改めて訴えた。
総会後には数年ぶりに懇親会も行われ、動労千葉組合員と支援する会は交流を深め一層の団結を固めた。