戦争法・治安法攻撃粉砕を

　11月１日夜、渋谷区の勤労福祉会館で「改憲・戦争攻撃のもとでの治安弾圧動向」と題した学習会が現代の治安維持法と闘う会の主催で開かれました。
　学習会は山本志都弁護士の「戦争・治安管理の悪法ラッシュ　刑事手続ＩＴ化法案の問題点」と題した講演が中心でした。
　山本さんの講演は、来年が戦争法・治安法攻撃のラッシュになるという衝撃的な提起でした。一連の戦争攻撃・治安立法攻撃の背景に、中国の動向を「最大の戦略的な挑戦」と規定した「安保３文書」（昨年12月16日発表）があること、一切が中国侵略戦争に向けた戦争国家化策動であることを暴露しました。
　この間の攻撃を、①サイバー戦争準備、②海上保安庁の軍隊化、③重要土地利用規制法の対象を原子力施設、民間空港まで拡大、④防衛生産基盤強化法、⑤警察庁サイバー局設置、⑥経済安保法など、デジタル化・マイナーバーカードを手段に戦時への経済・軍事体制、治安弾圧体制構築が狙いだと暴露しました。
　さらに来年の通常国会で①自衛隊常設司令部、日米統合軍司令官創設、②内閣サイバーセキュリティセンター改組、③日本版のＣＩＡ創設、④偽情報（フェイクニュース）対策組織創設、⑤機密情報取扱資格制度創設、⑥刑事法制ＩＴ化などが準備されている。
　刑事手続のＩＴ化は逮捕令状や捜索令状の発布の簡素化・乱発化であり裁判のオンライン化で裁判公開の原則を破壊し、また電磁的記録を提供させる強制処分の創設まで策動している。
　その後、活発な質疑討論が行われ、世界戦争の切迫下で反戦闘争として治安立法攻撃との真正面からの対決の決意を固めました。（東京　城之崎進）