動労総連合が各地で反戦春闘②　動労西日本　動労総連合・新潟

芸備線廃止阻止へ動労西日本がスト

新見現地で集会とデモ

３月17日、ＪＲ芸備線の岡山県側の終着駅のある新見市で芸備線廃止絶対反対集会が開かれ、１００人が結集した。主催者の動労西日本は廃線のための再構築協議会阻止のストに立つと表明した。動労総連合・九州、広島大学学生自治会、関西労組交流センター、高松琴平電鉄労組の組合員、自治労倉敷が発言し、「芸備線を廃止するな！　生きる手段を奪うな！　地方を破壊するな！　戦争をやめろ！」と声を上げた。

１００人が新見駅を１周するデモに出た（３月17日　岡山県新見市）

集会後、新見駅を一周するデモに出た。沿道や河川敷から手を振る人、車の窓を開けて声援を送る人の姿も見られ、大きな反響を呼んだ。
事前の街頭宣伝でも、「新見市民はみんな芸備線廃線に反対だよ」と芸備線廃線反対署名を寄せたり、「ありがとうございます」と声をかけてくるなど、廃線阻止の闘いを求める人々の思いが示された。
動労西日本は廃線反対を掲げ、地域住民との団結を求めて広島県三次市で３回の集会を取り組んできた。３月６日にはＪＲ西日本本社に７１０筆の芸備線廃線反対署名を提出した。この闘いの上に、新見市で地方の住民を抹殺する廃線攻撃への怒りをたたきつけた。（動労西日本　山田和広）

広島で廃線協議会に抗議行動

全国初の廃線のための再構築協議会が３月26日、原爆ドーム直近のメルパルク広島で開かれた。ＪＲ西日本と沿線自治体、県警本部などが一堂に会し、労働者や沿線住民は排除して廃線を強行する暴挙だ。８・６広島暴処法弾圧と一体の、中国侵略戦争に向けた国家改造攻撃でもある。
同日、動労西日本の岡崎昭夫副委員長は五日市駅で指名ストに突入。協議会会場前には30人が結集し、降りしきる雨の中、「スト決行中」「再構築協議会やめろ」「戦争反対」の声を周辺に響かせた。多くの道行く労働者が雨にもかかわらずビラを受け取り、行動にエールを送った。

廃線のための協議会の会場に向け抗議の声を上げた（３月26日　広島市）

動労西日本の原田隆司委員長は、あらゆる廃線化に反対の声を上げようと訴えた。岡崎副委員長は動労千葉や動労総連合水戸に連帯してストを貫徹する意思を示した。山田和広書記長が新見集会の報告を行い、近畿支部は８・６広島暴処法弾圧を弾劾した。広島連帯ユニオンの宮原亮委員長、関西労働組合交流センターの橘日出夫さんの熱い連帯アピールが続いた。
その後、参加者は「芸備線廃線絶対反対」と「スト決行中」の横断幕を掲げ、原爆ドームへ向かうデモに出た。「戦争反対！　岸田打倒！　再構築協議会をやめろ！」の訴えに激励の声が寄せられた。再構築協議会の第１回開催は廃線反対の怒りの声に直撃された。（動労西日本　奥村毅）

廃線は戦時国家改造攻撃

中国侵略戦争に向けた戦時体制づくりの攻撃は激しく進められている。岸田政権は、戦争に向けて、国家と社会のすべてを「リ・デザイン」（スクラップ・アンド・ビルド）しようとしているのだ。
８・６広島暴処法弾圧は、その最先端にある攻撃だ。だが、労働者は戦争に反対する者を非国民として扱い、監獄にぶちこむ卑劣な弾圧に断じて屈しない。動労西日本は３月10日、弾圧弾劾の声明執行委員会で決議した。
ローカル線の廃線も戦時国家改造の一環だ。昨年４月、地域公共交通活性化再生法が改悪され、改悪法は同年10月に実施された。それを受けて、廃線に向けた再構築協議会が、全国で初めて広島で強行された。
赤字だからローカル線を廃止するというのは大うそだ。岸田政権が進めているのは、「戦争に必要な路線だけ残し、あとのローカル線は全部廃止する」という攻撃だ。２０２２年５月、国土交通省が設置した「今後の鉄道物流のあり方に関する検討会」に防衛省が出席し、ウクライナ戦争でロシア軍とウクライナ軍の双方が、鉄道による軍事輸送をきわめて重視し、実行していることを詳細に説明した。そして、日本でも有事の際には、北海道や本州の自衛隊部隊を南西地域に速やかに輸送しなければならず、そのために鉄道は不可欠だと主張した。現にこの数年、中国侵略戦争を想定した軍事演習で、自衛隊は戦車や兵器の輸送に鉄道を繰り返し使っている。
他方、戦争に役立たないものは徹底的に切り捨てる。軍事輸送のルートから外れたローカル線は、真っ先に廃止の対象になる。岸田政権によって内政面での国家戦略の策定機関と位置づけられた「デジタル田園都市国家構想実現会議」は、医療や教育はオンライン化し、病院や学校を全面的に統廃合する計画を立てている。人口10万人以下の自治体は、「コンパクトシティ化」の名で意識的に縮小する。生活に必要な物資はドローンで配送すればいいとして、地域から商店もなくしてしまう。地方で生活すること自体が犯罪であるかのような攻撃が始まったのだ。
「デジタル田園都市国家構想実現会議」の下部機関として、廃線化をはじめとした公共交通の大再編をになっているのが「地域の公共交通リ・デザイン実現会議」だ。だが地域住民にとって鉄道は生きるための手段であり、社会を維持する血管だ。鉄道は福祉であり、病院や学校、職場に通うためになくてはならない。鉄道がなければ地域住民は生きていけない。だからこそ戦争に向かう国家は、意識的に鉄道を廃止しようとしているのだ。
今国会には地方自治法の改悪案が提出された。「非常時」や「国民の安全に重要な影響を及ぼす事態」の際、国は閣議決定だけで自治体に指示を出せるようにし、自治体はそれに従う義務を負わされる。こうした地方自治の解体とローカル線廃線の攻撃は一体だ。
この本質をはっきりさせれば、廃線は阻止できる。１９８０年代、国鉄分割・民営化を強行した中曽根康弘は、「戦後政治の総決算」を掲げて労働運動解体に国家の総力をあげた。しかし、動労千葉が国鉄分割・民営化反対のストライキで反撃し、全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部は激しい弾圧に屈せず団結を維持し、全国金属機械労組港合同は解雇・倒産攻撃と粘り強く闘いそれを打ち破った。その３労組が労働運動の再生を掲げて続けてきた11月労働者集会は、ついに日本労働運動の転換期をこじ開けようとしている。全港湾は石垣島への米ミサイル駆逐艦の寄港に対してストライキに立った。
３月15～16日の動労千葉のストライキ、15日の動労総連合水戸のストライキ、26日の再構築協議会開催阻止の動労西日本のストライキは、こうしたストライキ復権の波をさらに広げるものになろうとしている。
資本家たちが悪法や警察権力を盾にして、労働者民衆の生活と命を奪おうとするならば、そんな国家は打ち倒すべきだ。労働者民衆はそういう闘いを世界中で展開してきた。労働者には社会を変える力がある。廃線化との闘いは、その緒戦に位置する重大な攻防だ。

ダイヤ改定反対・米坂線の線復旧を　動労総連合・新潟が街頭宣伝

動労総連合・新潟は３月16日、杉野彰委員長を先頭に、動労千葉・動労総連合水戸のストライキに連帯して、ＪＲのダイヤ改定に反対する街頭宣伝を新潟駅前で行いました。

米坂線の復旧などを訴え新潟駅前で街頭宣伝（３月16日）

ＪＲ東日本は、今回のダイ改で北陸新幹線の金沢―敦賀間の開業で利便性が高まると宣伝していますが、全く逆です。京葉線快速の一部廃止が典型ですが、新潟支社管内でも磐越西線で新潟駅直通の一部列車が廃止され、ワンマン運転が拡大し、五つの駅で「みどりの窓口」が廃止されました。これは職場で進む鉄道部門４千人削減、運輸区廃止―統括センター化、「業務融合化」と一体の攻撃です。
ダイヤ改定に抗議するビラまきとともに、米坂線の早期復旧を求める署名活動も展開し、１時間で50筆以上の署名が各世代から寄せられ、これまでにない反響を呼びました。（動労総連合・新潟　牧絵孝栄）