国労の歴史を偽造する本部への怒り、法廷を圧する

　国労組合員資格確認訴訟の第４回口頭弁論が７月１８日、東京地裁民事第１１部（白石哲裁判長）で行われた。国労本部は昨年の第８０回全国大会で、１０４７名闘争の終結を宣言するとともに、闘争団組合員の国労組合員としての資格を奪った。この暴挙に対し、小玉忠憲さん（秋田闘争団）、成田昭雄さん（旭川闘争団）、羽廣憲さん（小倉闘争団）、石﨑義徳さん（鳥栖闘争団）が、国労本部を相手に起こしたのがこの訴訟だ。
　法廷ではまず、原告代理人が国労本部を徹底的に追及した。 

　「被告は『ＪＲ等組織対象企業と雇用関係があることが組合員資格の前提』と繰り返し主張している。これは、労働組合の原則からして、まったくありえない主張だ。組合員が資本や当局によって解雇されたときこそ、労働組合の根本的な存在理由がある」「被告は、大会決定で組合員資格が失われたと言うが、組合員資格を大会決定で奪える規約上の根拠はない」
　続いて裁判長も、「国労は企業内組合だから、組合員資格は雇用関係が大前提というのが被告の主張か。最高裁で解雇有効が確定した場合、組合員資格を失うという理解でいいか」と被告に釈明を求めた。これは、被解雇者からの組合員資格剥奪は労働組合の原則からして許されないという原告の主張に、裁判所が引き寄せられたことを示している。
　国労弁護団の宮里邦雄弁護士は、しどろもどろになりながらも「雇用関係が大前提であることは、国鉄時代以来の扱いだ」と言い放った。直ちに傍聴席から「うそを言うな」と怒りの声が上がった。
　ストライキを禁じた公労法のもとでストを指導して解雇された組合役員を、いわゆる「首なし専従」として組合全体で守ってきたのは、国労はもとより総評労働運動にとって当たり前のことだった。そんなことは百も承知の宮里弁護士らは、国労の結成以来の歴史を偽造する暴挙に手を染めたのだ。この驚くばかりの変質は、国労本部が外注化推進の手先となり、連合合流に突き進んでいるからこそ起こったことだ。国労本部を打倒し、今こそ職場の団結を固めて１０・１検修外注化阻止へ全力で立ち上がろう。
　この日の裁判に先立ち、原告の小玉さん、羽廣さんを先頭に「共に闘う国労の会」は、国労本部にほど近い新橋駅前での宣伝行動（写真）に立ち、解雇撤回へ闘う決意を示すとともに、国労本部を徹底的に弾劾した。（東京・Ｋ）