北海道で国鉄集会

排外主義と闘いぬく

労働運動が後退してきた現実を覆そうと力を込めて訴える田中前委員長（10月19日　札幌市）

国鉄闘争全国運動・北海道は10月19日、札幌市で労働者集会を開催しました。

国鉄闘争全国運動呼びかけ人の浅川雅己・札幌学院大学教授が開会あいさつで「自民・維新連立政権のもとで排外主義との闘いが決定的になる」と述べ、本集会の課題を提起しました。
動労千葉の田中康宏前委員長が「排外主義と闘う労働運動」と題して講演しました。田中前委員長は、国鉄解雇撤回闘争に必ず勝利する決意を述べ、ＪＲや郵政で民営化が全面破綻している現実を指摘しました。
また、労働力不足により６８８万人の外国人労働者を導入せざるを得ないからこそ、入管の戦時化が進行していると弾劾しました。そして、国鉄闘争を闘いぬいてきた私たちにこそ、外国人労働者と団結できる労働運動をつくる資格と責任があると訴えました。
さらに、アメリカとその同盟国の軍事費が総額２００兆円以上となるのに対し、中国のそれは37兆円である事実を指摘し、「中国脅威論」を許さず「国防意識」と対決することの重要性を提起しました。
田中前委員長は最後に、労働運動をめぐる攻防が決定的な位置を持つと強調し、国鉄分割・民営化によって総評が解散し連合が結成されて労働運動の後退が強いられてきた日本の現実を覆すために、11・２労働者集会に総結集しようと力説しました。

質疑応答に続き、自交総連ＳＫさくら交通労組の河野晃興委員長が基調報告に立ち、「労働組合の最大の使命は戦争を止めること」と宣言しました。そして「タクシー産業も戦争と無縁ではない」「タクシーにも外国人労働者の導入が始まろうとしており、排外主義との闘いは決定的だ」と決意を表しました。
地元の合同労組と「関西生コン支部を支援する北海道の会」の連帯あいさつに続き、さくら労組、婦人民主クラブ全国協北海道支部が11・２への決意を表しました。

（北海道　鈴木潤）