イギリスのスコットランドで史上最大の自治体ストに15万人参加

　８月20日、イギリス北部のスコットランドで自治体労働者が賃上げを求めて24時間ストに決起した。参加したのは、公共部門労組（Ｕｎｉｓｏｎ）、全国都市一般労組（ＧＭＢ）、そしてユナイト労組（Ｕｎｉｔｅ）という自治体関係の３労組に所属する15万人で、スコットランドで史上最大の自治体ストとなった。
 

　当局側は賃上げの提案として２・５％（３年期限）を提示しているが、それは現在のインフレ率（公式でも５％）のわずか半分であり、実際には食料品などの急騰のなかで大幅賃下げを意味する。そのため、労働者たちの怒りはすさまじく、今回の３労組共同ストの実現となった。さらにこの日、公共商業サービス労組（ＰＣＳ）に所属する5000人の労働者も賃上げや残業の禁止など独自要求を掲げて同時にストに決起している。そのため、スコットランドではエディンバラ（首都）やグラスゴー（最大の都市）をはじめきわめて多くの都市で、自治体窓口、学校、図書館、デイケアセンター、ゴミ収集などがストップし、フェリーまで運行停止となった。ストに参加するために新たに組合に参加した労働者たちも多く、あいにくの肌寒い雨天の中、仲間と一緒に懸命にピケットラインを担った。このピケの効果はてきめんで、ストには参加しなかったもののスト破りにはくみしないという労働者がきわめて多く出た。
　イギリスでは７月16日にも、全土で賃上げを求める自治体労働者の48時間ストがおこなわれ、そのときの参加人員は50万人だった。今回のストはそれを引き継ぐものだが、スコットランド単独としては規模がさらに大きくなっている。いわゆるイギリス（人口6027万人）はイングランド、スコットランド、ウェールズ、そして北アイルランドから構成されているが、そのうちスコットランドは面積ではイギリス全体のほぼ35％、しかし人口は510万人で10分の１以下だ。そう考えてみると、今回のスコットランド15万人ストの大きさがよくわかる。
　イギリスでは、８月22日にロンドン地下鉄でＲＭＴ（鉄道・海運・運輸労組）に所属する労働者が24時間ストに決起し、８月25日には公共商業サービス労組（ＰＣＳ）所属の沿岸警備隊員が48時間ストに決起。さらに９月５日からは発電所の労働者が大規模なストを構えている。ドイツが「ストライキ共和国」なら、イギリスは今や「ストライキ王国」の様相を呈している。（う）